利用規約
利用規約
利用規約
アンテナ株式会社（以下「当社」という）は、当社が運営する「Coworkingカフェ１３４」（以下「当施設」という）において、会員が円滑かつ適正に利用していただくために遵守すべき事項として、利用規約（以下「本規約」という）を以下のとおり定めます。
第１条（サービス内容）
本規約は、当社が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」という）に関して共通して適用されるものとします。
・ 一時利用サービス（ドロップイン等）
・月額利用サービス（月額会員プラン等）
・その他当社が定めるサービス
当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等（当施設Webサイトに掲載されたものを含みます。）の諸規程（以下「諸規程」という）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。
第２条（定義）
「当施設」とは、当社が運営する以下の施設をいいます。
神奈川県三浦市南下浦町上宮田３３７６－２「Coworkingカフェ１３４」
「会員」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人または個人をいい、月額利用サービスを享受する月額会員を一時利用サービスを享受する一時利用会員からなる。
「利用申込」とは、会員による本サービスの利用の意思表示（口頭、書面、Web等手段を問わない）をいいます。なお当該意思表示をもって、本規約に同意したものとみなします。
第３条（本規約等の変更）
当社は、当社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとします。
本規約および諸規程を変更した場合、当施設Webサイト等で告知するものとします。
当施設Webサイト等に変更後の本規約および諸規程を告知した後に、本サービスを利用した会員は、当該変更に同意したものとします。
第４条 （施設の利用、契約種別）
当社は、会員に対し当施設の利用を認め、会員はその利用にあたり、本規約で定めるところを遵守するものとします。ただし会員は１８歳以上の者に限ります。
当施設の契約種別は月額会員と一時利用会員の２種とし、会員は希望する契約種別を選択の上、施設を利用するものとする。
第５条（入会手続き等）
月額会員を希望する者は、当社所定の入会申込書に必要事項を記入の上、免許証やマイナンバーカード、パスポート等の身分証明証とともに当社へ提出するものとします。
当社は、前項の入会申込書を受領後遅滞なく審査を行い、入会の可否を判断するものとし、登録承認書の発行をもって契約締結とします。
第６条（会費、契約期間、中途解除、利用プラン変更等）
会員は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プラン（以下「利用プラン」という）に従い、本サービスを利用することができるものとし、会員は当社に対し、利用プランごとに当社が定める会費（以下「会費」という）を支払うものとします。
会費の支払は、当社が別途定める方法に従うものとします。
一度支払われた会費については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
【利用プラン】
月額会員 16,000円/月（税込）
1日会員 2,000円/日（税込）
ドロップイン 550円/1時間(税込)
月額会員の契約は毎月１日開始、末日終了を基本とし、その有効期間は契約日より１か月とします。更新は以降１か月ごとに毎月2０日までに翌月分の月額会費を支払うことで更新とします。なお、月の途中で利用を開始する場合は、月額会費を日割で支払うものとしますが、月の途中で解約を希望する場合は、月額費用の日割りは行わないものとします。
20日までに翌月分の月額会費の支払いが確認できない場合、自動退会とし翌月から利用はできないものとします。
２ 当社は、物価や税率の急激な上昇などに起因する維持管理費等の増減により会費が不相当となったと合理的に判断した場合、当施設内における掲示等適切な方法により会員に事前通知を行った上、本条第１項に定める会費を改定することがあります。
会員は、会費その他の料金を、以下期日までに本建物にある受付にて現金または当社が定める電子決済等により支払うものとし、消費税については支払時の税率を採用するものとします。
① 月額会員：利用月の前月2０日まで
② 一時利用会員：利用日の利用開始前まで
３ 当社は、会費の領収について会員からの依頼がない限り、領収書を発行しません。
第９条（当施設の営業時間等）
当施設の営業時間および定休日は、原則として以下の通りとします（以下「営業時間」という）
営業時間：10:30-18:30 ※最終受付時間18：00
（最終受付時間終了後の施設利用は、一時利用においても、当施設の営業時間の範囲にて可能とします。）
定休日 ：日曜日、月曜日、年末年始等当社が指定する日
やむを得ない事情により営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合、また月1回程度の施設の貸切り利用等により利用できない日時（月１～2日程度）がある場合は、当社は会員に対し、当施設内での掲示またはWebサイト上でその旨を告知するものとし、月額会員は利用できない日があったとしても当社は返金、賠償等行わないものとします。
第７条（インターネット環境提供サービス）
当社は、会員に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします（以下「インターネット環境提供サービス」という）。
会員が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
・インターネット上のWebサイトの適合性
・インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
・インターネット上のエラーや不具合
・インターネットの利用不能により生じた損害
・インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい
・インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変
・その他前各号に関連するトラブル等
当社は、業務上必要であると認める場合またはやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
当社が会員に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより会員に損害が生じた場合でも、会員に対してその損害を賠償することを要しません。
第８条（備品等貸出サービス）
会員は、当社施設において当社が保有するディスプレイ、電源コード、充電器等の備品（以下「備品等」という）の利用を希望する場合、事前に当社へその利用目的を明らかにし、その旨を申し出た上で、当社が定める方法に従い利用することができるものとします（申込の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があります。）。
会員は、故意または過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
会員は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他備品等が利用できなかったことを原因として、会員に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとします。
第９条（禁止行為）
当社は、会員が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他の会員に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。）に、当該会員の利用資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該会員は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。
・当施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること
・当施設内での火器の取り扱い
・当施設内への音、振動、臭気等を発し、他の会員に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
・当施設内での喫煙
・当施設の、当社が想定する通常利用の範囲を超えて占有することまたは物品を置くこと
・当施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること
・当施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこ
と
・情報商材の販売に関わる事業を行うこと
・性風俗関連の事業を行うこと
・マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと
・賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
・当社または当施設の名誉または信用を傷つけること
・当施設内に居住または宿泊すること
・当施設へ飲酒した状態で入館（入室）すること
・当施設内への施設外からの飲食物の持ち込み
・その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
・当施設の賃貸人の定めた規則に違反する行為
当社は、会員が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該会員の利用資格を剥奪し、退去を求めることができます。
・会員が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
・会員が、当社へ会費、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
・会員について、第９条第１項または同条第２項に違反する事実が判明したとき
・その他前各号に準ずる重大な事由が生じたと当社が判断したとき
第１０条（免責）
当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、会員に対して損害賠償義務を負わないものとします。
第１１条（反社会的勢力排除）
会員は、自らおよび同伴の会員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
・暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
・会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
・当社は、会員が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに会員の利用資格を剥奪し、退去を求めることができます。
前項に定める解除は、当社から会員（会員が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げません。
本条第３項に基づき契約が解除された場合、解除された会員、個人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
第１２条（不可抗力）
天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当施設の業務が停止し、会員へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１３条（本サービスの提供の休止）
当社は、下記の事項に該当する場合には、会員に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。
・設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
・当施設および当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
・緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
・火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分
・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
・通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
・その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、会員は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
第１４条（本サービスの提供の終了）
当社は、会員に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。
会員は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
ただし、本サービスの提供終了が緊急を要すると当社が判断する場合は、この限りではないものとします。
第１５条（損害賠償）
会員は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他の会員に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第１６条（個人情報）
当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得た会員の個人情報（以下「個人情報」という）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
会員は、会員の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
・会員より依頼を受けた各種サービスを当該会員に対して提供するため
・本サービスの運営上必要な事項を会員に知らせるため
・本サービスその他当社の取扱品（消費材等）の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
・本サービスの利用状況や会員の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
・関連サービスや商品の情報を提供するため
・当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に会員等の個人情報を取り扱わせることがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
・前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は会員等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
・会員または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
・裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
・当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
第１７条（その他）
会員は、当施設の所在地、電話番号等を、自らの所在地、電話番号及びFAX番号等として表明することはできず、また、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。
当施設内での会員の物品（以下「私物」という）の管理は、会員自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。
当社は、当施設内に残置されたままの私物（お忘れ物や遺失物を含みます。）については、当社の裁量で任意の方法による処分することができるものとします。
第１９条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社および会員は、誠実に協議の上、解決するものとします。
第２０条（準拠法等）
本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
本規約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本規約は、２０２３年１１月１４日から施行するものとします。
本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
当社が本規約を改定した場合には、会員は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。
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■ 個人情報保護方針
アンテナ(株)は､インターネット及びスマートフォンサイトの企画･開発･運用を主体に､メディア及びマーケティング事業を推進する企業として､クライアント企業の皆様並びにエンドユーザーの方々に関する情報の取得･伝達･分析等を通じ､クライアント企業の目標達成に貢献出来るよう日々努力しております｡
アンテナ (株)は、これらの情報・情報システムおよび取引先・社内役職員等を含めたあらゆる個人情報(以下情報資産という）に対してのセキュリティを確保することを、当社の存続に関わる重要な経営課題と認識しております。
アンテナ(株)は社内外の故意または偶然の脅威から情報資産を保護し、社会的責任を果たすと共に、クライアント企業の皆様に安心感・信頼感をご提供することにより、継続的・安定的な事業運営を行い、企業価値向上の実現を目指します。
[アンテナ(株)が取り扱う個人情報と利用目的]
当社は､統計的に処理された個人情報を取り扱うことを前提としていますが､以下に示すような個人が特定される可能性のある情報を取り扱う場合があります｡またこれらの情報は当社ならびにクライアント企業が情報を取得･伝達･分析することを目的として利用させていただくことがあります｡
1. アンケート調査等の各種研究開発､調査活動を通じて取得される情報の中で個人を特定することが可能な情報
2. クライアント企業から取扱いの委託をされるキャンペーン応募者等の情報の中で個人を特定することが可能な情報
3. クライアント企業及び、当社のサービスを利用するために取得する顔写真等の個人を特定することが可能な情報
4. 当社､関係会社及び当社と業務を共に行う協力会社の役職員の個人情報
[個人情報保護にあたっての基本原則]
■ アンテナ(株)は、個人情報の取得、利用及び提供を必要とする場合には、日本工業規格の「個人情報保護マネジメントシステム」(JIS Q 15001:2017)に準拠した当社の個人情報保護マネジメントシステムを遵守して取得、利用、提供します。
また、当社は特定された利用目的の達成に必要な範囲を越えた個人情報の取扱を行わないこととし、併せてそのための措置を講じます。
■ アンテナ（株）は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
■ アンテナ（株）は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどへの予防並びに是正を行います。
■ アンテナ（株）は、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求等のご相談及び苦情への対応を適確に行います。
■ アンテナ（株）は、個人情報保護マネジメントシステムに関しては定期的に点検を実施し、是正及び予防を含め常に継続的改善を行います。
2005年 6月 1日 制定
2022年9月 7日 改訂
アンテナ株式会社 代表取締役 吉井 豊
なお、当社は2006年5月9日「財団法人 日本情報処理開発協会」（現 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会）より個人情報の適切な取扱を行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
＜個人情報保護方針・お問合せ窓口＞ アンテナ株式会社 総務部 ･TEL 03-6261-4203
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
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