利用規約
dewspot 利用規約
大洋産業株式会社（以下、「当社」という。）は、当社が運営するコワーキングスペース「dew spot」（以下、「当施設」という。）において、安全かつ快適にご利用頂くための遵守事項として、本利用規約を以下の通り定めます。なお、当施設のご利用に際しましては、本規約に同意頂いたものとみなされます。
第１条 （適用）
１．本規約には本利用規約の他、これに関連して当社が定める各種規則、およびその他当社が発する各案内や通知に記載する事項も含むものとします。
２．本規約は、当施設の利用に関してすべての利用者に適用されるものとします。
第２条（サービス内容）
本規約は、当社が当施設において提供する以下のサービス（以下、総称して「本サービス」という。）に関して共通して適用されるものとします。なお、当社は本サービスを予告なく変更することができるものとします。
１．コワーキングスペース利用（ドロップイン） [一時利用]
２．コワーキングスペース利用（会員） [月単位利用]
３．レンタルオフィス利用（会員） [月単位利用]
４．会議室（多目的スペース）利用 [一時利用]
５．レンタル工房利用（会員） [月単位利用]
６．オプション（備品利用） [一時利用]
７．オプション（住所利用、法人登記）（会員） [月単位利用]
レンタル工房、オプション（住所利用、法人登記）の詳細については、本規約の「レンタル工房」、「オプション（住所利用、法人登記）」に定める通りとします。
第３条（営業時間）
１．当施設の営業時間及び定休日は、原則として以下の通りとします。
営業時間（事務所） ：９：００～２１：００
（レンタル工房）：９：００～１６：００
定休日 ：毎週日曜日、年末年始、当社の休業日その他当社が定める日
２．前項の営業時間については、提供サービス運営上の事由に伴い、別途休業日又は短縮営業日を設ける場合があります。その場合は事前に告知します。
３．第１項の営業時間について、停電・警備・防災上の理由その他事由により、予告なく変更または休業することがあります。
第４条（利用手続き）
１．当施設の利用を希望する者（以下、「利用希望者」という。）は、本規約に同意の上、一時利用、コワーキングスペース月額利用については当ウェブサイトからの申込、他月単位利用については入会・利用申込書の提出により利用手続きを行うものとします。当社からの登録完了の通知（確定メール）をもって、本規約を内容とする当施設の利用に関する契約が利用者と当社の間で成立するものとします。
２．当施設の利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により
利用登録を承諾しないことがあります。
（１）過去に本規約に違反した場合又は違反する恐れがある場合
（２）当施設又は類似の施設において入場拒否または強制退場の処分を受けたこと
がある場合
（３）その他当社が不適切と判断した場合
３．利用希望者は、利用登録手続き完了後、当施設の入退室利用するための電子錠情
報を受け取った後、利用を開始することができます。
４．利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断で本契約を解除または
入場拒否もしくは強制退場処分をすることがあります。
（１）当施設の利用に関し、本規約、法令の規定、公序良俗に反する行為をし、又はする恐れがあると認められる場合
（２）他の利用者に著しく迷惑を及ぼす恐れがある場合
（３）その他当社が不適切と判断した場合
第５条（利用期間）
１．[一時利用]の利用期間は利用登録期間とし、超過は認められません。
２．[月単位利用]の利用期間は１ヶ月単位での利用となり、解約を申し出る場合は申出日の翌月２０日での解約となります。
第６条（利用料金等）
当施設の入会金、利用料金（消費税込み）は以下の通りとします。
１．入会金および支払方法（学生除く）
①入会金：１１，０００円／入会時
②支払い方法：クレジットカード決済
２．本サービス利用料金および支払方法
（１）コワーキングスペース利用（ドロップイン） [一時利用]
①施設利用料金：１，１００円／日
５５０円／日（学生）
②支払い方法：クレジットカード決済
（２）コワーキングスペース利用（会員） [月単位利用]
①施設利用料金：１１，０００円／月
５，５００円／月（学生）
②支払い方法：クレジットカード決済
（３）レンタルオフィス利用（会員） [月単位利用]
①施設利用料金：４名部屋 ５５，０００円／月
２名部屋 ３５，２００円／月
１名部屋 ２２，０００円／月
②支払い方法：クレジットカード決済
（４）会議室（多目的スペース）利用 [一時利用]
①施設利用料金：１区画 ５，５００円／午前、午後、夜間
②支払い方法：クレジットカード決済
（５）レンタル工房利用（会員） [月単位利用]
①施設利用料金：１区画 ２７，５００円／月
②支払い方法：クレジットカード決済
（６）オプション（備品利用） [一時利用]
・プロジェクター
①備品利用料金：５，５００円／午前、午後、夜間
②支払い方法：クレジットカード決済
・大型モニター
①備品利用料金：３，３００円／半日
②支払い方法：クレジットカード決済
・マイクセット
①備品利用料金：５５０円／半日
②支払い方法：クレジットカード決済
（７）オプション（住所利用、法人登記）（会員）
①利用料金：５，５００円／月
②支払い方法：クレジットカード決済
３．前項の利用料金が公租公課の増減、諸物価の変動、経済情勢の変動その他の事由により不相当となった時は、当社は利用料金等の改定をすることができるものとします。
４．利用者が利用料金等その他、本契約に基づく金銭の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日より年利１４．６％を遅延損害金として支払うものとします。
５．お支払い頂いた利用料金は、申込の取り消し、無効、利用の有無その他理由の如何を問わず、返金されないものとします。
第８条（一時利用のキャンセルおよびキャンセル料）
１．本サービスのキャンセルは当社の定める方法によるものとします。
２．キャンセル料は利用日の２日前までは無料です。ただし、前日のキャンセルは
５０％、当日またはノーショーは１００％のキャンセル料が発生します。
第９条（利用について）
１．利用者は、本規約等に定める権利債務を第三者に譲渡又は承継することはできません。
２．利用者は、本規約を遵守し、善良なる管理者の注意義務を持って利用するものとします。
３．当社は、本規約等に定める施設利用のほか、利用者に対して、当施設等その他の財産にかかる所有権、貸借権を含む一切の権利の付与、譲渡、実施承諾を行うものではありません。
４．利用者が、当施設の他の利用者や当社に対し損害を生じしめた場合（利用者の責による当施設の破損、汚損その他一切の損害も含むが、これらに限られない。）は、直ちに当社へその旨を通知すると共に、その損害の一切を賠償する義務を負います。当社は、利用者に対して、損害の賠償を要求でき、この場合、利用者はかかる損害を直ちに賠償しなければなりません。
５．当社が運営上必要であると認める場合に第三者が当施設への立ち入り又は当施設の利用を一時停止することにつき、利用者は当社の管理業務を妨げることなく、協力しなければならないものとします。
６．当施設には、セキュリティ強化の目的とし、防犯カメラを設置しております。
カメラで撮影された映像（以下「撮影データ」という。）は、一定期間当社にて 保管され、施設運営状況の確認、本規約の違反、盗難火災等の有無、遺失物の確認及び警察等の犯罪捜査に協力する目的で、撮影データを利用します。利用登録を持って、撮影データの利用をあらかじめご了承頂いたものとみなします。
７．利用者は、自身の私物、手荷物等を自己の責任で管理するものとします。
８．利用者は、必ず営業終了時間までに自ら退室するものとします。
９．その他、別途当社が定める施設利用案内や当社の指示に従い、当施設を利用するものとします。
第１０条（通知義務）
１．利用者は、以下の事由が生じた時は、遅滞なく当社に対し当社所定の方法にて通知するものとします。
（１）氏名、商号、電話番号またはメールアドレスに変更があった時
（２）その他利用者が当社に届け出た事項について変更が生じた時
２．利用者が本条第１号各号を怠ったことにより、利用者に何らかの不利益が発生しても当社は一切の責任を負わないものとします。
３．利用者が本条第１項各号の通知を怠ったため、当社からなされた本サービスに関する通知が遅着または到着しなかった場合は、当該通知は通知到達するべき時に到着したものとします。
第１１条（インターネット接続提供サービス）
１．当社は、利用者に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします。（以下「インターネット接続提供サービス」という。）
２．利用者が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、下記の
トラブル等については、当社は一切責任を負わないものとします。
（１）インターネット上のウェブサイトの適合性
（２）インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の
安全性
（３）インターネット上のエラーや不具合
（４）インターネットの利用不能により生じた損害
（５）インターネットの利用による個人情報及び秘密情報の漏えい
（６）インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変
（７）その他前号に関連するトラブル等
３．当社は、業務上必要と認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスの速度制限、利用制限又は一時停止することがあります。
４．当社が利用者に対し、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、利用者に対して損害が生じた場合でも、利用者に対してその損害を賠償することを要しないものとします。
第１２条（備品の利用）
１． 利用者は、当施設内に当社が設置する給茶機、その他備品（以下「備品等」
という。）を、当社が定める方法に従い利用することができるものとします。
２．利用者は、利用料の定めがあるものについては、その額を支払うものとします。
３．利用者は、故意、過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければならないものとします。
４．利用者が備品等を利用するにあたり、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず利用者に損害が生じた場合でも、当社は利用者に対してその損害について賠償を請求することはできないものとします。
第１３条（禁止行為）
１．利用者は、次に掲げる行為又はこれに類似する行為を行ってはならないものとします。万が一、利用者がこれらのいずれかの行為を行った場合には、当社は直ちに当施設の利用を中止する処置をとることができます。
（１）他の利用者に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
（２）当施設又はその周辺において著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、当社、他の利用者及び第三者に不安を覚えさせる行為
（３）当施設及び他の利用者及び第三者に迷惑を及ぼす音、振動、または臭気等を発する行為
（４）当社の定める方法による許諾なく、当施設の住所及び名称を商業登記等すること
（５）当社の定める方法による許諾なく、当施設の住所及び名称を利用者の業務拠点として名刺を含む印刷物またはホームページ等の電子媒体へ掲載すること
（６）当社の定める方法による許諾なく、当施設の住所を郵便物の宛先とすること
（７）席の確保、その他理由の如何を問わず、当施設内で荷物を長時間放置するこ
と
（８）当施設内にて当社の事前の許可を得ることなく営業行為、宗教活動及び政治
活動等をすること
（９）当社の事前の承諾を得ることなく、営業目的で施設内を撮影すること
（１０）盲導犬・聴導犬・介助犬等以外の動物を持ち込むこと
（１１）当施設内で喫煙・飲酒をすること
（１２）自己の会員情報について、故意であるか否かを問わず虚偽または不備のある情報を登録する行為
（１３）盗聴、データの盗難など不正な行為をすること
（１４）違法行為、公序良俗に反する行為
（１５）当社または当施設の名誉または信用を傷つけること
（１６）当施設内に居住または宿泊すること
（１７）利用者が当施設を次に掲げる業種またはそれに類する事業を行うための事業所として利用すること
①性風俗関係の事業
②マルチ商法およびそれに類する事業
③賭博およびギャンブルに関連する事業
④その他、当社が不適当と認める事業
（１８）その他、当社が不適切と判断する行為
２．前項の行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
第１４条（免責事項）
当社は、次に掲げる事由により利用者が被った損害について、その責を負わないものとします。
１．地震、水害等の天変地異や火災、暴徒または盗難、ITインフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故による損害および情報の混線と流出、その他当社の責に帰することのできない事由による損害
２．当施設の他の利用者または第三者により被った損害
３．当施設の造作または設備等の維持保全のために行う保守業務、修理、変更等に共に生じた損害
４．その他当社の責に帰することのできない事由により生じた損害
第１５条（反社会勢力の排除）
１．利用者は、自ら暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしている
と認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難され
るべき関係を有すること
２．利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行
わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
３．当社は、利用者が本条第１項及び第２項に違反した場合、催告その他なんらかの手続きを要することなく、直ちに利用者の利用資格を剥奪することができるものとします。
４．前項に定める解除は、当社から利用者（利用者が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
５．本条第３項に基づき契約を解除された場合、利用者および利用者に係る当該法人
は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らかの請求をすることができないものとします。
第１６条（本サービスの提供休止）
１．当社は、下記の事項に該当する場合、利用者に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止できるものとします。
（１）設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判
断した場合
（２）当設備及び同設備が存する建物の定期点検等が行われる場合
（３）緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
（４）火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
（５）通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
（６）その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
２．当社が前項の規定に伴い本サービスの提供を休止する場合、利用者は、本サービスの継続、及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
第１７条（本サービスの提供終了）
１．当社は、利用者に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
２．利用者は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
３．当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同上同行で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日を持って、本サービスの提供を終了するものとします。
第１８条（個人情報の取り扱い）
１．当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社がしりえた利用者の個人情報（以下「個人情報」という。）について、個人情報の「保護に関する法令を遵守し、善良なる管理者の注意を持って管理するものとします。
参照：当社公表「個人情報保護方針」
２．利用者は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲で使用することに同意するものとします。
（１）利用者により依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため
（２）本サービスの運営上必要な事項を利用者に知らせるため
（３）本サービスの改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
（４）本サービスの利用状況や利用者の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
（５）関連サービス等の情報を提供するため
３．前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
（１）利用者または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
（２）裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
（３）当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
第１９条（秘密保持）
１．当施設は、本利用規約に基づき、多数の利用者が共有する施設であり、その特性に鑑み、利用者の秘密情報が漏えいした場合でも当社は一切その責任を負わないものとします。
２．利用者が当施設を利用することに伴い、他の利用者や当社の秘密情報を知得した場合、利用者は、善良なる管理者の注意を持って、当該秘密情報を厳重に秘匿する義務を負い、当該秘密情報を本人の許可なくソーシャルネットワークサービス（SNS）や、自身のホームページやブログなど、一切のネット上或いはその手段の如何によらず、第三者に開示または漏洩、公開もしくは利用してはならないものとします。
第２０条（本規約等の追加変更）
１． 当社は、当社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとし、利用者が本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
２．当社は、利用者に対する本規約の変更の通知その他の連絡を、当施設のウェブサイト等で告知することにより行うものとします。ただし、本規約の変更は、変更の２週間前までに告知するものとします。
第２１条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じた時は、利用者および当社は、誠実に協議の上、解釈するものとします。
第２２条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
附則
本規約は２０２３年１２月１日 制定
２０２４年２月２０日 改訂
■レンタル工房
１．当社が定める手続きにより利用の許諾を得た利用者は、当社が別途定める範囲内かつ利用申込書に記載した内容でレンタル工房を利用できるものとする。
２．申込手続きは当社所定の利用申込書を記入し、必要書類とともに当社に提出することとします。
（１）必要書類
（２）当社は、次の事項のいずれかに該当す場合、当社の判断により利用登録を許諾しない場合があります。
①本規約に同意しない場合
②機械を使用する資格を有しない場合
③当社が安全作業が行えないと判断した場合
④その他当社が不適切と判断した場合
３．利用者は次の各号に則して本施設を利用するものとします。
①本施設内での火気使用を禁じます。
②本施設内はすべて禁煙です。
③本施設内での飲食は、水分補給を目的としたに限るものとします。
④本施設内ではスタッフの指示に従うこと。
４． 清掃・廃棄物の取り扱い
レンタル工房使用の過程で発生する廃棄物については、原則として持ち帰る等の方法でお客様自身が処理するものとします。
５．責任
利用者は、自らの責に帰すべき事由により本施設、機器、資材、付帯設備、什器、備品等を破損、または紛失した場合、当該破損の修復および本施設に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。また、他のお客様、第三者に損害を与
えた場合、お客様はその損害を賠償する責任を負うものとします。
特に注意いただきたい事項は下記の通りです。
※やむを得ず事故が発生した場合は、必ずスタッフまでお声がけください。
６． 免責事項
①当社は、施設内での怪我や事故、貴重品・手荷物などの盗難・紛失、その他施設の利用により発生した利用者の損害に関し、事業者の故意又は重過失によるものを除き一切の責任を負わないものとします。また事業者の故意又は重過失による場合であっても、利用に関する逸失利益その他の拡大損害について損害賠償の責任を負わないものとします。
②利用者は、他の利用者または第三者との間において紛争が生じた場合、自らの責任と費用負担をもって処理解決するものとし、当社はその責任を負わないものとします。
■オプション（法人登記・住所利用）
１．当社が定める手続きにより利用の許諾を得た利用者は、当社が別途定める範囲内かつ利用申込書に記載した内容で当施設の所在地を自身が運営・所属する団体の住所として登記・公開できるものとし、本サービスを利用する利用者宛に届いた郵便物を別途定める期間に限り保管するものとします。
２．申込手続きは当社所定の利用申込書を記入し、必要書類とともに当社に提出することとします。
（１）必要書類
①法人申込
・商業登記簿謄本および印鑑登録証明
・当施設を実際に利用する個人の身分証明書（運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、健康保険証、年金手帳、パスポート）
・その他、当社から別途提出の指示がある書類
②個人、個人事業主申込
・当施設を実際に利用する個人の身分証明書（運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、健康保険証、年金手帳、パスポート）
・住民票
・印鑑登録証明書
・その他、当社から別途提出の指示がある書類、また、法人登記完了後には登記簿謄本（コピー可）を提出するものとし、インターネット上で当社が提供する住所を利用する場合は、必ず「住所」を画像として提供するものとします。
（２）当社は、当社の判断により、利用者が法人の場合は決算書、個人の場合は確定申告書の提出を求める場合があり、利用者はこれに応じる義務があるものとします。
（３）当社は、次の事項のいずれかに該当する場合、当社の判断により利用登録を許諾しない場合があります。
①本規約に同意しない場合
②過去に当社から会員登録の解除処分を受けた者である場合
③本サービスの利用に関し、法令の規定、公序良俗に反する行為をする恐れがあると認められる場合
④その他当社が不適切と判断した場合
３．当社は利用者が許諾を得た後であっても、以下のいずれかに該当する利用者については、当社の基準に基づき利用停止や利用登録の解除をすることがあります。
（１）以下の事業を行っている場合、または行おうとしている場合
①法令または公序良俗に反する、またはその恐れがある事業
②違法な活動を支援または助長する、またはその恐れがある事業
③政治結社、宗教団体、暴力団その他反社会勢力に関する事業
④マルチ商法、無限連鎖商法等に関する事業
⑤公営競技を含め、賭博・ギャンブルに関する事業
⑥性風俗関連の事業
⑦その他当社が不適当と判断する事業
（２）申込書の記載が虚偽の場合
（３）当社からの連絡に対して利用者の応答がない期間が１ヶ月を経過した場合
（４）その他以下に該当する場合
①本規約に違反する場合
②第三者への迷惑行為・犯罪行為・違法行為に本サービスを利用する場合
③素行不良と判断される場合、言動が横暴な場合
④料金が未納な場合
４．利用者は登録情報に変更が生じた場合、当社が指定する方法により当該変更の当該変更の登録情報を届け出るものとする。特に次に該当する事実が発生した時は、遅滞なくその旨を書面又は電磁的方法（電子メール）で届け出るものとします。
（１）定款規程事項または登記事項に変更があった時
（２）営業譲渡または組織変更があった時
（３）資本構成に重大な変更があった時
（４）当該利用者の会社の解散・事業停止・営業停止等の可能性が生じた時
５．利用単位は月単位とし、利用申込が許諾された後は、解約の手続きが完了しない場合は継続してサービスは提供され、料金が請求されます。（利用料金は第６条第２項第７号①に記載）
６．解約手続き（解約申込書を当社に提出）は、基本として来店して行うものとします。解約の申し出は解約解約手続きのため来店する日の１ヶ月以上前に行い、解約したい日が属する月の１０日までに解約手続きを完了しなければならないものとします。
なお、本施設の住所を名刺やホームページなど利用者が運営管理する広告に表示している場合は、解約日より２週間以内に全ての変更及び訂正を行うものとします。２週間以内に全ての変更及び訂正を行うものとします。２週間以上経過してもこの変更及び訂正を怠った場合は、解約日からその変更及び訂正がなされる日まで日数分に月額利用料を乗じた金額を弊社に解約違約金として当社が指定する方法で支払うものとします。
７．当社は、利用者宛として受け取った郵便物を１ヶ月は保管します。利用者はその間に来店し受け取ることとし、１ヶ月経過後は廃棄するものとします。
（１）当社は、荷物の宅配や受け取りに支払いが必要な配達物の受け取りは行わないものとします。
（２）当社は、郵便物の紛失や破損について当社の責に帰する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
８．当社は、何らかの事情により、サービス提供を廃止する場合があります。その際は、サービス提供廃止日の１ヶ月以上前に告知を行うものとします。告知は登録されている電話番号かメールアドレスに対して行います。
９．一度法人登記住所利用サービスを利用し、解約した後に再度利用する際は、あらためて当社所定の利用申込書を記入し、必要書類とともに当社に提出することとします。
１０．当社は、必要に応じて、本サービスの申込内容について警察への通報、届け出を行うものとし、情報の開示を行う場合があることを利用者は承諾するものとします。