＜対象：企業や団体等＞

• 高度外国人材の雇用を進めている「企業のご担当者」の方
• 高度外国人材の採用を検討している「企業のご担当者」の方
• 日本国内での起業を検討している「外国籍（外国人）」の方
  

※「技能実習」「特定技能」に関する相談は、お受けしておりません。
※オンライン相談は、すべて「日本語」での対応になります。