利用規約
第1条(目的)
当予約システムは、来所またはオンラインにてハローワークの各種支援メニュー(職業相談やセミナー受講等)を利用して就職活動を行うことを希望されている方を対象に、待ち時間を解消しスムーズにハローワークをご利用頂けることを目的としています。
第2条(利用対象者)
予約システムの利用は、ハローワークを利用して就職活動を行うことを希望されている方が対象となります。
ただし、中学校、中等教育学校及び高等学校在学中の生徒(夜間・定時制及び通信制の生徒が通学しながら就職活動をする場合などは除く。)は、予約システムの利用はできません。学校を通じてハローワークの窓口にてご相談下さい。
また、外国籍の方(特別永住者を除く)は適正な在留資格と在留期間である必要があります。
第3条(予約システムへの登録)
(1)予約システムを利用しようとする方は、個人の氏名やメールアドレス等の連絡先の登録が必要となります。登録内容については、本人
の責任で管理し、第三者に開示、または利用させてはならないものとします。
(2)利用者は、本利用規約及びプライバシーポリシーの内容をすべて承認したものとします。
第4条(利用者の責任等)
(1)利用者は、自らの意思及び責任をもって本利用規約に従って利用するものとします。
(2)登録した本人の情報等は、内容すべてが正確であること、虚偽の内容を含まないこと、最新の内容とすること等一切につき責任を負うものとします。
(3)利用者は、以下について予め了承の上、予約システムを利用するものとします。
・予約を入れた日時に、一定の時間を過ぎても来所またはzoom入室がない場合、キャンセルをしたものとみなすこと。
・やむを得ない理由もなくキャンセルを繰り返す場合、今後予約システムの利用を禁ずること。
・ハローワーク等から連絡をとる必要がある場合、登録された電話番号等に連絡する可能性があること。
(4)利用者は、第1条の目的の範囲内で利用するとともに、以下の①から⑧までを行ってはならないものとします。
①虚偽の情報や自己に関する情報ではない情報を登録する行為
②著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
③個人や団体を誹謗中傷する行為
④営利を目的とした登録及び情報提供等の行為
⑤兵庫労働局またはハローワーク、第三者に不利益を与える行為
⑥予約システムの運営を妨げる行為
⑦予約システムにおいてセキュリティに支障または危険を及ぼす可能性のある行為
⑧その他、兵庫労働局またはハローワークが不適当と判断する行為
(5)上記(4)に加え、ハローワークにおける職業紹介業務等の運営を妨げるおそれのある行為を行った者及び本利用規約に定める事項に
違反した者に対しては、予約システムによるサービスの提供を停止することがあります。
(6)予約システムに関し、情報漏洩その他セキュリティ上の問題が疑われた場合は、利用者は事前の連絡無く利用停止、セキュリティ上必
要な処理を行うことがあることについて、予め了承するものとします。また、兵庫労働局またはハローワークからセキュリティに関す
る必要な確認や対応の依頼があった場合はこれに従うこととし、セキュリティ上の課題が解決できない場合は、兵庫労働局またはハロ
ーワークが利用停止、セキュリティ上必要な処理を行うことがあることについて、予め了承するものとします。
第5条(個人情報の取扱い)
利用者は、適用のある法令に則り個人情報を取り扱うものとします。また、兵庫労働局およびハローワークは、プライバシーポリシーに則り個人情報を取り扱うものとします。
第6条(属性情報等の集計及び利用)
兵庫労働局およびハローワークは、職業紹介業務等の円滑な運営のため、予約システムに利用者が登録した情報やサービスの利用状況等を、個人を特定できないよう加工した統計情報として集計及び分析できるものとします。
第7条(免責事項及び損害賠償責任等)
(1)外部からのサイバー攻撃や災害、停電などにより予約システムに損害が発生しても兵庫労働局およびハローワークは一切責任を負わ
ず、損害を賠償する義務はないものとします。
(2)利用者が、兵庫労働局およびハローワークその他第三者に損害を生じさせた場合には、当該利用者は直ちにその損害を賠償するものと
します。
第8条(利用規約の改定)
兵庫労働局は、裁量によりいつでも本利用規約を改定することができるものとし、改定後の本利用規約は予約システムへの掲載時に効力を生じます。その後に予約システムを利用した場合、当該利用者は改定後の本利用規約に同意したものとみなします。
第9条(準拠法及び合意管轄裁判所)
(1)本利用規約には、日本法が適用されるものとします。
(2)本システムの利用に関する紛争は、予約申込みを行ったハローワークを管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としま
す。
最終改定:令和6年6月12日