江東区経営相談予約管理システム利用規約

令和７年６月２０日

１ 趣旨
江東区（以下「区」という。）が、総合経営相談、日本政策金融公庫江東支店による創業者向け融資相談及び東京商工会議所江東支部による小規模事業者向け資金繰り相談（以下、「経営相談等」という。）の予約管理の為に運用する江東区経営相談予約管理システム（以下「当予約システム」という。）の利用に関して、利用規約（以下「本規約」という。）を次のとおり定めます。
本規約は、当予約システムを利用する全ての方（以下「利用者」という。）に適用されます。

２ 利用にかかる同意
利用者は、当予約システムを利用する前に本規約を必ず確認し、同意した上で利用してください。なお、利用者は、株式会社コントロールテクノロジーが定める各種利用規約等についても遵守するものとします。

３　システム運営
(1)運営者 江東区役所、株式会社パソナ（江東区経営相談等運営受託事業者）
(2)システム名 江東区経営相談予約管理システム

４ 提供するサービス
運営者が当予約システムにより提供するサービスは、次に掲げるものとします。
(1)経営相談等の予約可能日程の照会
(2)経営相談等の予約申込・変更・削除

５ 免責事項
(1) 運営者は、当予約システムにおける情報提供において、その正確性、完全性、有用性等を完全に保証するものではありません。
(2) 運営者は、利用者が当予約システムを利用したことにより生じた直接または間接的な損害について、一切の責任を負いません。
(3) 運営者は、当予約システムに関連して生じた利用者間または利用者と第三者の間のトラブルまたはその被った損害について、一切の責任を負いません。
(4) 運営者は、予告なく当予約システムの掲載内容を変更または削除し、サービスの運用を中断または中止する場合があります。
(5)当予約システムは、株式会社コントロールテクノロジーのシステムによって運用されています。株式会社コントロールテクノロジーのシステム運用状況に関しては一切お答えすることができません。また、株式会社コントロールテクノロジーおよび第三者から提供されているソフトウェアやアプリの機能、利用方法、技術的な質問等に関して、一切回答する義務を負いません。

６ 禁止事項
当予約システムの利用にあたって、次に掲げる行為を禁止します。利用者の行為が禁止事項に該当すると区が判断した場合に、区は、利用者のアカウントの削除その他区が適切と判断する措置を講じることがあります。
(1)法令等に違反し、または違反する恐れのある行為
(2)特定の個人、企業、団体等の名誉または信用を傷つけ、もしくは誹謗中傷する行
　為
(3)虚偽または著しく事実と異なるものおよび単なる風評や風評を助長させる行為
(4)本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等のプライバシーを侵害する
行為
(5)区または第三者の著作権その他一切の知的財産権、肖像権、プライバシーその他
の人格権その他法律上保護された権利・利益を侵害する行為
(6)政治・宗教活動を目的とする行為
(7)人種・思想・信条等の差別または差別を助長させる行為
(8)公の秩序または善良の風俗に反する行為
(9)当予約システムのほかの利用者その他第三者になりすます行為
(10)広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とする行為
(11)その他区が不適切であると判断した行為

７ 個人情報等の取り扱い
運営者は、経営相談等を実施するために、当予約システムで取得した個人情報、法人情報等を利用します。
運営者は、個人情報の収集・利用・管理について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）およびその他関連法令を遵守します。
運営者は、当事者の意思によるものを除くほか、当予約システムを通じて個人情報を収集しません。もし個人情報の収集が必要な場合は、利用目的を明示し、特定の目的を達成するために必要な範囲内で行います。
なお、法人情報についても個人情報に準じて取り扱います。

８ 取得する情報の取り扱い
当予約システムを利用いただくにあたり、運営者は以下の情報を取得することがあります。
収集した情報は、当予約システムを円滑に実施するための参考データとして利用する場合があります。
・利用者が当予約システムに登録したプロフィール情報
・当予約システムに関連して運営者にお問い合わせいただいた内容

９　第三者提供
以下の場合を除いて、運営者は当予約システムにおいて取得した個人情報、法人情報等を第三者へ提供いたしません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 日本政策金融公庫江東支店へ、日本政策金融公庫江東支店による創業者向け融資相談を実施する際に必要な情報を提供する場合
(6)東京商工会議所江東支部へ、東京商工会議所江東支部による小規模事業者向け資金繰り相談を実施する際に必要な情報を提供する場合

１０　規約の変更
(1)区は、利用者及び利用登録者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
(2)区は、本規約を改定するときは、その内容について本システムのオンライン上の表示により利用者に通知します。
(3)第１項に定める本規約の改定の効力は、区が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
(4)利用者は、本規約変更後、本システムを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなします。