江東区ビジネスサポートサービス利用規約

令和５年４月１日

１ 趣旨
江東区経済課（以下「区」という。）が運用する江東区ビジネスサポートサービス（以下「サポートサービス」という。）の利用に関して、利用規約（以下「本規約」という。）を次のとおり定めます。
本規約は、サポートサービスを利用する全ての方（以下「利用者」という。）に適用されます。

２ 利用にかかる同意
利用者は、株式会社コントロールテクノロジーが運用するレゼルバ（以下「予約システム」という。）に会員登録をする必要があります。会員登録をする前に本規約を必ず確認し、同意した上で会員登録をしてください。なお、利用者は、株式会社コントロールテクノロジーが定める各種利用規約等についても遵守するものとします。

３ 提供するサービス
当サポートサービスが提供するサービスは、次に掲げるものとします。
(1)ビジネスサポートニュース（メールマガジン）の配信
(2)各種セミナー等の予約申込・変更・削除
(3)各種セミナー等の抽選結果、その他の通知

４ 内容変更・登録解除・サービス退会
(1)利用者がメールマガジンの登録内容の変更又は登録解除を希望する場合、メールマガジンに記載する方法により、利用者本人が手続きを行うものとします。
(2)サポートサービスの退会は、サービス退会申請フォームより、利用者本人が手続きを行うものとします。

５ 配信内容
　区内の中小企業の皆様に役立つ補助金や融資などの支援施策やセミナー・講座などの産業情報を配信します。

６ 運用方針
(1)サポートサービス利用は無料ですが、通信料は利用者が負担します。
(2)登録されたメールアドレスはメールマガジンの配信及び各種セミナー等の連絡以外に利用しません。
(3)メールマガジンの配信に使用するメールアドレスは配信専用で返信はできません。
(4)何らかの理由でメールマガジンを受信できない場合でも再配信は行いません。各種セミナー等の連絡について受信できない場合は区にご連絡ください。
(5)予告なくサポートサービスの運用を中断または中止する場合があります。

７ 会員登録の削除
区は以下に該当する場合、利用者に許可なく会員登録を削除し、サポ―トサービスの利用を停止することがあります。
(1)利用者が本規約に違反した場合
(2)利用者の登録情報に虚偽、過誤がある場合
(3)利用者により登録されたメールアドレスが機能していないと判断する場合
(4)利用者が第三者になりすまして利用登録を行った場合
(5)利用者により登録されたメールアドレスの利用停止等により配信したメールマガジンが不達となった場合
(6)利用者により登録されたメールアドレスにつき、第三者から登録した覚えがないのにメールマガジンが届いた等の苦情が届いた場合
(7)サポートサービスが廃止されたとき。ただし、サポートサービスが廃止され、区が新たに運営する会員登録向けのサービスを開始した場合は、会員情報は引き継がれます。
(8)その他、区が不適当と判断する行為があった場合

８ 免責事項
　(1)サポートサービスの利用によって利用者及び第三者に不利益や損害等が生じた場合でも区では一切責任を負いません。
(2)サポートサービスの利用によって利用者間でトラブルが生じた場合でも区では一切責任を負いません。
(3)サポートサービスの利用によってコンピュータ、回線、ソフトウェアなどの環境に損害を与えたと考えられる場合でも区では一切責任を負いません。
(4)当サポートサービスの利用は、株式会社コントロールテクノロジーのシステムによって運用されています。株式会社コントロールテクノロジーのシステム運用状況に関しては一切お答えすることができません。また、株式会社コントロールテクノロジーおよび第三者から提供されているソフトウェアやアプリの機能、利用方法、技術的な質問等に関して、一切回答する義務を負いません。

９ 個人情報の取り扱い
区は、個人情報の収集・利用・管理について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）およびその他関連法令を遵守します。

10 個人情報の管理
区は収集した個人情報の管理について、以下の点を遵守しています。
(1)個人情報の外部への漏えい・紛失・改ざん・損傷その他の事故を防止すること。
(2)個人情報の保管が必要でなくなった場合には、速やかに廃棄または消去すること。

11 個人情報の利用
当サポートサービスの利用に際して、ご入力いただいた情報は、原則としてメールマガジンの配信、セミナー等の受付管理、お問合せ対応等の目的にのみ利用します。
なお、ご入力いただいた情報は、特定の個人が識別できない範囲内において、集計および分析に利用することがあります。

12 規約の変更
区は、必要に応じて本規約の変更を行う場合があります。変更後の本規約は、区ホームページで利用者に周知します。