利用規約
《 スペース利用規約 》
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。
本サービスの利用にあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第一章 総則
第1条（適用）
1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、プライバシーポリシー、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
⑵ 「当社」とは、イワテックパートナーズ株式会社を意味します。
⑵ 「スペース」とは、長崎市松山町４番４０号IP松山ビル1階、4階及び５階に所在し、当社が運営するレンタルスタジオ、トレーニングジム、シャワールーム及び駐車場を意味します。
⑶ 「本サービス」とは、当社が、この利用規約に定めるところにより、スペースを契約者に貸し渡すサービス（理由の如何を問わず各サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
⑷ 「貸渡契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用申込者との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
⑸ 「借受条件」とは、借受開始日時、返還日時、借受希望スペース、その他の条件をいいます。
⑹ 「利用開始予定日時」とは、予約成立時において定められた借受開始日時を意味します。
⑺ 「貸渡期間」とは、予約成立時に定められた借受開始日時から返還日時までの期間をいいます。
⑻ 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者を意味します。
⑼ 「利用申込者」とは、利用希望者のうち、３条１項に基づき、当社に対して利用申込みを行った者を意味します。
⑽ 「予約者」とは、当社との間で貸渡契約の予約が成立した者を意味します。
⑾ 「契約者」とは、当社との間で貸渡契約を締結した者を意味します。
⑿ 「利用申込者等」とは、利用申込者、予約者及び契約者を意味します。
⒀ 「予約システム」とは、スペースの予約システムを意味します。
⒁ 「当社ウェブサイト等」とは、そのドメインが「https://www.m-culturestudio.com/」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）、予約システムを意味します。
⒂ 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
第二章 予約
第3条（予約）
１ 利用希望者は、本規約及び別途定める料金に同意の上、当社ウェブサイト等を通じてあらかじめ希望する借受条件を入力して貸渡契約の予約申込みを行うことができます。
２ 当社は、当社の基準に従って、利用申込者との契約の諾否を判断し、当社が契約を承認する場合にはその旨を利用申込者に通知します。貸渡契約の予約は、当社が本項の通知を行ったことをもって成立したものとします。
３ 当社が第１項の利用申込みの審査をするために必要な資料の提供を利用申込者に求めたときは、利用申込者は、これに応じるものとします。
４ 以下の各号のいずれかの事由がある場合、契約は承認されません。
⑴ 利用申込者の指定する借受条件での貸渡しが不可能な場合
⑵ 予約申込みの際に決済手段として利用申込者が届けたクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされているとき、当社が承認したクレジットカード会社のものでないとき、または利用申込者本人の名義ではないとき
⑶ 利用申込者のクレジットカード与信枠が不足した場合
⑷ 本サービス利用料等、本サービスの利用に関連して利用申込者が当社に対して負担する債務の支払いを拒否したとき
⑸ クレジットカード会社から当社に対し本サービス利用料その他の金銭債務に関する利用申込者への請求を停止するよう要請があったとき
⑹ 利用申込者が反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑺ 利用申込者が差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立を受けた者であるとき
⑻ 利用申込者が破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算を申立て、又はこれらの申立を受けた者であるとき
⑼ 利用申込者が解散を決議し、又は任意整理手続を開始する旨を対外的に公表した者であるとき
⑽ 利用申込者が自ら振出し、引受をなし、又は保証を行った手形又は小切手が不渡りとなったとき
⑾ 他の利用希望者等又は第三者に著しく迷惑をかける行為（スペース内での喫煙、物品等の放置、スペースの汚損等を含むがこれらに限られない）を行ったと当社が合理的に判断したとき
⑿ 利用申込者が感染症に感染している等、他の契約者又は他の第三者の健康を著しく害すると認められるとき
５ 当社は、利用申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、貸渡契約の締結を拒否することがあります。
⑴ 当社への利用申込み内容及び資料の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
⑵ 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
⑶ 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
⑷ 理由の如何を問わず、当社が送信する電子メールを受領できない場合
⑸ 本サービス利用料等、本サービスの利用に関連して利用申込者が当社に対して負担する債務の支払遅延が発生している場合
⑹ その他、当社がスペースの利用を適当でないと当社が判断した場合
６ 利用希望者は、他の契約者による予期せぬ利用状況等の変更により、借受条件どおりのスペースの借受ができない場合があることを予め了承します。
７ 当社は、貸渡期間中にスペースの使用が不能になった場合には、利用申込者に対して他のスペースを貸し渡す義務を負わないものとします。
第4条（予約者による予約の変更・取り消しについて）
１ 予約者が、すでに成立した予約を取り消し、又は予約の内容を変更するときは、当社所定の方法により利用開始予定日の前日までに取消又は変更の手続を行うものとし、利用開始予定日時が経過した後に取消又は変更をすることはできないものとします。
２ 予約者が、前項の規定に従い、すでに成立した予約を取り消し、又は予約の内容の変更手続を行う場合、当社に対し、利用開始予定日時を基準として、次の率によるキャンセル料を支払うものとします。但し、会員規定第5条（入会金）及び第6条（月会費）に関してはこの限りではありません。
⑴ 利用開始予定日時の当日の変更・取消：使用料金の100%
⑵ 利用開始予定日時の３日前までの変更・取消：使用料金の80%
⑶ 利用開始予定日時の７日前までの変更・取消：使用料金の20%
３ 前２項の規定にかかわらず，予約者は、スペースが、予約者が借り受ける以前の瑕疵により使用不能となった場合には、予約を取り消すことができるものとし，この場合，キャンセル料は発生しないものとします。
４ 予約者が、利用開始予定日時までに第１項による取消又は変更手続を行わなかったときは、予約者は、スペースを利用しなかった場合であっても、予約の内容に従い利用料金を支払うものとします。
５ 予約者が、予約成立後に予約内容の変更を希望する場合であっても、変更後の借受条件での貸渡しが不可能な場合、変更を行うことはできません。
第5条（予約の取消及び解除）
１ 既に予約が成立している場合であっても、３条４項各号記載の事由の存在が判明したときは、当社は予約を取り消します。
２ すでに予約が成立している場合であっても、３条５項各号の事由に該当する事由の存在が判明したときは、当社は予約を取り消すことができます。
３ 当社は、契約者が予約したスペースの貸渡しを保証するものではなく、天災、事故、設備の故障・不具合、他の契約者による返還遅延、固定電話・携帯電話・スマートフォン・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、本サービスの運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の事由により、予約されたスペースを契約者に貸し渡すことができない場合又は貸し渡すことが客観的に適切ではないと判断される場合、当該予約は解除されたものとみなされます。
４ 前項の事由によりスペースを会員に貸し渡すことができない場合又は貸し渡すことが客観的に適切でないと判断される場合には、当社は、予約者に対して予め定めた方法に従い速やかに通知するものとします。
第６条（申込事項の変更）
１ 予約者は、利用申込時に当社に届け出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の事項に変更があったときは、別途定める方法によって速やかに当社に変更内容を届け出るものとします。
２ 予約者が前項の届出を怠ったときは、利用申込時に届出を受けた電子メールアドレスに宛てて当社が送信した電子メールは、通常到達すべきときに予約者に到達したものとします。
３ 予約者が第1項の届出を怠ったことにより予約者に生ずる損害については、予約者がその責任を負うものとします。
第三章 貸渡契約
第７条（貸渡）
第３条の予約に基づきスペースを使用する都度、各スペースにおいて、契約者自らが当社の定める方法により借受開始手続を行うことで、予約契約が完結し、貸渡契約が予約者と当社との間に成立し、契約者は、スペース利用契約及び本規約に従い各スペースを利用することができるようになります。
第８条（料金及び支払方法）
１ 本サービスの利用料は、スペースごとに、当社ウェブサイト上で掲載する方法により定めます。
２ 契約者は、本サービスの利用料及び本サービスの利用に関連して契約者が当社に対して負担する債務を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
３ 契約者が前項の金員の支払を遅滞した場合、契約者は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
４ 第１項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、すべて契約者の負担とします。
５ 予約成立後に、当社が本サービス利用料を改定したときは、予約成立時に適用される料金表にしたがうものとします。
第９条（定期点検・整備）
１ 当社は、定期的にスペースの点検・整備を実施し、適宜修理等の処置を講じたスペースを貸し渡すものとします。
２ 前項の確認の結果、スペースの使用が困難であることが発覚した場合には、当社は、予約契約を解除することができます。なお、この場合、当社は稼働状況との関係で差支えない範囲で、利用可能なスペースを案内するよう努めるものとしますが、それ以上の責任を負うものではありません。
第１０条(不可抗力事由による貸渡の中途終了)
１ スペースの貸渡期間中において、天災その他の不可抗力、契約者に帰責性のない事故、設備の故障、その他の契約者の責に帰さない事由により、スペースが使用不能となった場合には、スペースの使用が不能となった時点で貸渡契約は終了するものとします。
２ 前項の場合、当社は、契約者に対し、スペースの使用が不能となった時点以降の本サービス利用料を免除するものとします。
３ 契約者は、第１項の事由が生じた場合には、その旨を当社に直ちに連絡するものとします。
第１１条(契約者の責に帰すべき事由による貸渡の中途終了)
１ スペースの貸渡期間中において、契約者に帰責性のある事故、盗難、故障、その他の契約者の責に帰すべき事由により、スペースの使用が不能となった場合には、契約者は当該事由の発生を当社に直ちに連絡しなければならず、当社に連絡がなされた時点で貸渡契約は終了するものとします。
２ 前項の場合、契約者は、当社又は他の第三者に生じた損害について賠償するものとします。
第１２条 (借受条件の変更)
貸渡契約の成立後、契約者が予約時に定めた借受条件を変更しようとするときは、当社の別途定める方法により手続を行うものとします。なお、変更後の借受条件での貸渡が不可能な場合は、変更は承認されません。
第１３条（スペースの利用について）
契約者は、各スペースの利用にあたっては、当社ウェブサイト上で掲載する各スペースの利用に関するルールを遵守するものとします。
第１４条（利用開始時の点検）
１ 契約者は、貸渡期間中、借り受けたスペースについて、使用する前にスペース及びスペースに備え付けられた備品の点検を実施しなければならないものとします。
２ 契約者は、前項による点検実施後、スペース又はスペースに備え付けられた備品に異常を発見した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。なお、当該異常により、当該スペースの貸渡ができなくなった場合において、他のスペースの案内ができないとき、又は当社が案内した他のスペースの借受を契約者が承認しないときは、貸渡契約は解除となります。
第１５条（契約者の監理責任）
１ 契約者は、善良なる管理者の注意義務をもってスペースを使用するものとします。
２ 前項の管理責任は、契約成立時に始まり、返還手続を完了したときに終わるものとします。
３ 契約者は、第1項の注意義務を怠り、スペース及びスペースに備え付けられた備品を汚損、滅失、毀損した場合、直ちに当社に報告しなければなりません。
第１６条（異常・故障発見時の措置等）
１ 契約者は、貸渡期間中にスペース又はスペースに備え付けられた備品の異常又は故障を発見したときは、直ちに利用を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。なお、当社が貸渡の継続が不可能であると判断してスペースの利用の中止を指示したときは、当社への連絡時刻をもって貸渡契約が終了し、契約者は、スペースの予約時に指定した借受開始日時から当社への連絡日時までの期間に相当する料金を支払うものとします。
２ 契約者スペースに備え付けられた設備の異常又は故障が契約者の責に帰すべき事由によるときは、その修理に要する費用を負担するものとします。
３ 当社は、スペースの貸渡前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、本サービス利用料を請求しないものとします。
４ 契約者は、当社が第９条に定める定期点検を行ったにもかかわらず発生した故障等によりスペースを使用できなかった場合、当社に故意又は重過失がない限り、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。
第１７条（禁止事項）
１ 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
⑴ 本規約または法令に違反する行為
⑵ 当社、本サービスの他の利用者その他の第三者の権利又は利益を侵害する行為
⑶ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為その他犯罪行為に関連する行為
⑷ 公序良俗に反する行為
⑸ スペースにペットを連れ込むこと
⑹ スペースに灯油及びガソリン等の危険物、ならびに放射性物質及び感染症の検体等当社又は他の契約者に危害もしくは健康被害をおよぼすおそれのある物品を持ち込むこと
⑺ 本サービスを利用して、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を作成、送信等すること
ア 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
イ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
ウ 過度にわいせつな表現を含む情報
エ 絵差別を助長する表現を含む情報
オ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
カ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
キ 反社会的な表現を含む情報
ク 他人に不快感を与える表現を含む情報
⑻ 当社に対して虚偽の届出をする行為及び第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑼ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑽ 反社会的勢力等への利益供与
⑾ 自ら又は第三者を利用した次の行為
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ その他前各号に準ずる行為
⑿ 本サービスの他の利用者の情報の収集する行為
⒀ 面識のない異性との出会いを目的とした行為
⒁ 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
⒂ 前各号の行為を試みること
⒃ 当社が不適切と判断する行為
第18条（本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除）
１ 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、直ちに当該登録ユーザーについて本サービスの利用を停止し、又は利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
⑴ 本規約のいずれかの条項に違反した場合
⑵ 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
⑶ 第３条（利用申込み）第５項各号に該当する場合
⑷ 安全管理上、本サービスを提供すべきでないと当社が合理的に判断したとき
⑸ その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
２ 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければなりません。
第１９条（事故発生時の対応）
１ 契約者は、貸渡期間中にスペース内で何らかの事故が発生したときは、事故の大小に拘らず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
⑴ 直ちに事故の状況を当社に連絡すること。
⑵ 当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
⑶ 当該事故に関し、他の契約者その他第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を得ること。
⑷ スペース及び付帯設備の修理は、当社において行うものとし、契約者自らが修理しないこと。
２ 契約者は、前項によるほか自らの責任において事故を解決するものとします。
３ 当社は、契約者のため当該スペースに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
第四章 返還
第２０条(スペースの確認等)
１ 契約者は、スペースを当社に返還するにあたっては借受開始時の状態で返還するものとし、通常の使用による摩耗を除き、スペース又はスペースに備え付けられた備品の汚損、損傷、備品の紛失等が契約者の責に帰すべき事由によるときは、スペースを借受開始時の状態とするために要する費用を負担するものとします。
２ 契約者は、前項に定める場合の他、スペースの返還にあたって、スペース又はスペースに備え付けられた備品に異常等を発見した場合は、速やかに当社に連絡するものとします。
第２１条(残置物の取扱い)
１ 契約者は、スペースの返還にあたって、スペースの中に契約者又は共同利用者その他の第三者が残置した物品(以下「残置物」といいます)のないことを自らの責任において確認するものとします。
２ 本サービスの性質上、当社は、原則として返還されたスペースの中に残置物があるか否かの確認及び残置物がある場合の回収をすることができないため、残置物を遺留したことによって契約者又は共同利用者その他の第三者に生じた損害については、契約者がその責任を負うものとします。
３ 契約者が返還済みのスペースに遺留した残置物の回収作業を当社に委託することを希望したときは、当社は、残置物の性質、当該スペースの利用状況、当社従業員の執務状況その他の事情を踏まえて回収作業を行うことが可能であると判断した場合にのみ、契約者の委託に応じることがあります。
４ 当社が回収作業を受託する場合には、契約者は、現に残置物が回収されるか否かにかかわらず、回収作業に要する費用として２万円(ただし回収作業に要すると見込まれる費用が２万円を超える場合には当該金額)を当社の定める方法により支払うものとします。
５ 当社は、契約者からの受託によらずスペースから残置物を回収したときは、次の各号に従って取り扱います。ただし、財産的価値がなく、かつ継続的に保管することが困難な残置物については、以下の各号によらずに直ちに廃棄することができるものとします。
⑴ 財産的価値のない残置物、又は、腐敗のおそれのある物、危険物、その他の継続的に保管することが困難な残置物については、回収した日を含めて３日間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。
⑵ 運転免許証、パスポート、クレジットカード(ETCカードを含み、以下同様とします)、貨幣、紙幣、印紙、郵便切手、有価証券、金券、貴金属、携帯電話及び宝石については、所轄の警察署に遺失物として届け出て引き渡します。ただし、届出が受理されない場合には、回収した日から３か月間保管し、その間に所有者の氏名及び住所が判明した場合には当該所有者(クレジットカードについては発行会社)に引取りを催告します。そして、回収した日から３か月の間に所有者の氏名及び住所が判明しなかったとき、又は所有者から引取りの申出がないときは廃棄します。
⑶ 法律によって所持が禁じられている銃砲、刀剣類、薬物その他の物品については、直ちに所轄の警察署に届け出て引き渡します。
⑷ 上記第1号から第3号までのいずれにも該当しない残置物については、回収した日から１か月間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。
６ 当社が契約者からの受託によらず回収した残置物を所有者たる契約者に引き渡したときは、契約者は、回収及び保管に要した費用として、２万円(ただし回収及び保管に要した費用の合計額が２万円を超える場合には当該金額)を当社の定める方法により支払うものとします。
第22条(スマートロックの取扱い)
1 予約システムの予約手続き完了後、予約画面でご登録いただいたメール宛に入室用暗証番号が発行されます。
2 入室用暗証番号は利用者が責任をもって管理するものとします。
第23条(不可抗力事由による免責)
１ 当社は、天災その他の不可抗力等契約者の責に帰すべき事由によらない事由により、契約者が借受時間内にスペースを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について契約者の責任を問わないものとします。この場合，契約者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
２ 当社は、当社の責に帰すべき事由によらない天災、事故、盗難、設備の故障・不具合、他の契約者による返還遅延、固定電話・携帯電話・スマートフォン・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、本サービスの運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の当社の責めに帰すべからざる事由により、当社がスペースの貸渡ができなくなった場合には、これにより予約者に生ずる損害について賠償責任を負わないものとします。
第五章 雑則
第２３条（本人確認）
当社は、契約者の本人確認を行うため、随時運転免許証その他身元を確認する書類の提示、及びそれらの書類の複写の承諾を求めることがあり、契約者はこれに同意します。なお、契約者が当社に提出した身元確認書類の写し等の一切の書類は、理由の如何を問わず契約者に返却しないものとします。
第２４条（相殺）
当社が契約者に対し金銭債務を負担するときは、契約者が当社に対し負担する本サービス利用料その他の金銭債務といつでも相殺することができるものとします。
第２５（本サービスの停止等）
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用申込者等に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止または中断することができるものとします。
⑴ 本サービスの提供に必要な施設及び設備の損傷等により本サービスの運営ができなくなった場合
⑵ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可効力により本サービスの運営ができなくなった場合
⑶ その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
２ 本条に基づく本サービスの一時停止により利用申込者に生じた損害については、当社はその責任を負いません。
第２６条（本サービスの内容の変更、終了）
１ 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
２ 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。ただし、やむを得ない事由がある場合にはこの限りではありません。
３ 本条に基づく本サービス内容の変更又は提供終了により登録ユーザーに生じた損害については、当社はその責任を負いません。
４ 当社は、利用申込者等への事前の通知、承諾なくして、当社の裁量により、本サービスに係る通信設備、システム、ソフトウェア等について修正、アップデートを行い、又は使用を終了することができます。
第２７条（保証の否認及び免責）
1 当社は、利用希望者の希望するスペースの借受を予約できることを保証するものではなく、天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の契約者による返還遅延、固定電話・携帯電話・スマートフォン・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、本サービスの運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の当社の責めに帰すべからざる事由により、利用希望者が予約を申し込むことができなかった場合又は予約が承認されなかった場合にも、これにより利用希望者に生ずる損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
２ 当社は、本サービスが利用申込者及び契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用申込者及び契約者による本サービスの利用が利用申込者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
３ 当社は、本サービスに関して契約者が被った損害につき、過去６ヶ月間に契約者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
４ 本サービスに関連して契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任によって解決するものとします。
第２８条（秘密保持）
利用申込者等は、本サービスに関連して当社が利用申込者等に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第２９条（本規約等の変更）
１ 当社は、当社が必要と認めた場合は、利用申込者等の事前の承認なしに、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び施行時期を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用申込者等に通知します。ただし、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。
２ 前項に基づく本規約の変更の効力は、当社ウェブサイト上に掲示した効力発効日または前項の適切な周知または通知方法において明示した効力発効日より生ずるものとします。
第３０条（連絡及び通知）
１ 本サービスに関する問い合わせその他当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。当社の定める方法以外でのご連絡又は通知については、対応することはできません。
２ 本規約の変更に関する通知その他当社からの連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
３ 利用申込者等は、登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先にメッセージ等が送信されることに同意するものとします。
４ 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用申込者等は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第３１条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
１ 利用申込者等は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２ 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにその他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用申込者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第３２条（当社の損害賠償責任）
当社は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因又は関連して契約者が被った損害を賠償する責任を負いません。
第３３条（契約者の損害賠償責任）
１ 契約者は、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して当社または他の利用者その他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
２ 契約者は、第１１条に基づき貸渡契約が終了したとき、又は契約者の責に帰すべき事由によりスペースの使用が不能となったときは、スペースを使用することができない 期間中の営業補償として当社が別途定める料金を、当社に支払うこととします。
第３４条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第３５条（協議解決）
本規約に定めのない事項及び本契約の内容の解釈につき相違のある事項については、本規約の趣旨に従い、両当事者で誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。
第３６条（準拠法及び管轄裁判所）
１ 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は、日本法とします。
２ 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、
長崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第六章 レンタルスタジオの利用に関する特則
第３７条（共同利用者）
１ 契約者は、借り受けるスペースがレンタルスタジオである場合に限り、予約申込を行った契約者の管理下において、共同利用者にスペースを使用させることができるものとします。
２ 契約者は、共同利用者に対して、本利用規約及びレンタルスタジオの利用に関するルールならびに利用条件等の内容をあらかじめ告知の上、これを遵守させるものとします。
３ 共同利用者は、契約者とともに本利用規約等の定めを遵守するものとします。
４ 共同利用者は、自己の行為により生じる損害賠償義務について、契約者と連帯してその責任を負うものとします。
【令和3年7月27日制定】
【令和4年8月19日改定】
《 会員規約 》
第1条（目的）
松山カルチャースタジオ 無人トレーニングジム（以下「本ジム」といいます）は、会員が本ジム内の施設を利用して、心身の育成、健康維持、健康増進を図るとともに、会員相互の親睦を密にし、品位あるフィットネスライフを楽しむことを目的とします。
第2条（会員制）
1. 本ジムは、会員制とします。
2. 松山カルチャースタジオ（以下「本スタジオ」といいます）を経営するイワテックパートナーズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、
運営に関する細則を定めることができます。
3. 当社は、会員が快適に本ジムを利用することができるよう、会員の要望および安全衛生に配慮しながら施設の維持、サービスの提供に努めます。また、当社は、施設において会員に提供するサービスを当社の判断に従い業務委託先に委託することができるものとします。
4. 本ジムの会員は、本規約その他の本ジムが定める規則並びに当社が定める細則を遵守するものとします。
第3条（入会資格）
本ジムの入会資格は、次の各号に該当するものとします。
⑴ 当社が承認した方
⑵ 本規約および諸規約を遵守できる方
⑶ 18歳以上の男女で、本ジムの目的に賛同し本会員規約、本ジム並びに本スタジオの諸規則を遵守できる方
⑷ 本ジムの入会手続き、各種お支払い、予約に関し、当社が利用するネット予約サービス（RESERVA「https://biz.reserva.be/terms-user/」）の諸規約を遵守できる方
⑸ 反社会的勢力等に属さない方
⑹ タトゥー、刺青およびそれらに類似するペインティングを身体に施していない方
⑺ 医師等により運動を禁じられておらず、本ジムの利用に支障がない方
⑻ 他のお客様に伝染又は感染する恐れのある疾病を有しない方
⑼ 過去の利用において、未払いの債務のない方
⑽ 過去に当社において、除名又はこれに類する処分を受けたことがない方
第4条（入会手続）
1. 本ジムの入会を希望する者は、所定の申込み手続きを行い、当社の承諾を得たうえで所定の入会金を払い込むことにより会員としての資格を取得します。
2. 利用開始日は、所定の入会金お支払日とします。
3．会員は、アカウント登録の情報を虚偽なく正確に入力し、常に最新の情報となるよう修正するものとします。なお、メールアドレスは日常的に利用し、受信内容を日常的に確認できるものを利用するものとします。
4．手続きは、当社が利用するネット予約サービス（RESERVA）からの受付のみとします。尚、当社の承認および各種手続きは、当社事務所が営業する時間内に行われ、前項に登録したメールアドレスに通知するものとします。ただし気象災害等の理由により、事前告知なく変更する場合があります。
第５条（入会金）
1. 入会金は本ジムが定める金額とし、如何なる場合も一切返還されないものとします。但し、入会申込に際し行う会員資格審査のうえお断りした場合は、返金するものといたします。
2. お支払いには、ご利用される会員本人名義のクレジットカードであり、かつ、ご利用時に有効なもののみ使用できます。また、クレジットカードによるお支払いに際し、会員はクレジットカード会社との約定に従うものとします。
3. お支払いは一括払いとなります。
4. 当社は、お申込みの際、所定の方法により利用者のクレジットカードについて決済代行会社を通じてクレジットカード会社に承認を求めるものとし、承認が得られない場合は、当該クレジットカードでのお支払いはご利用できません。
5. 決済の手続きを終了された後でも、クレジットカード会社より決済代行会社を通じて当社に対し、会員が指定されたクレジットカードの利用につき拒絶又は停止の通知が届いた場合、当社はその理由の如何を問わず、未決済の全てのお取引を中止させていただきます。
6. 決済手続終了後の返金は、原則として行わないものとします。
7. 入会金のお支払いに関し、会員と決済会社との間で問題が発生した場合、当社は一切関与せず、また一切責任を負わないものとします。
8. 会員の責に帰すべき事由により、会員と決済会社との間で問題が生じ、当社が損害を被った場合は、会員は当社に対し損害賠償の責を負うものとします。
第６条（月会費）
1. 月会費は本ジムが定める金額とし、月会費は毎月1日～末日の単位で計算され、月会費はプラン登録開始日並びに退会した日付にかかわらず、その月1カ月分の月会費が請求されます（日割り計算はしません）。尚、会員制ジムですのでご利用のない月も会費のお支払いは必要となります｡
2．2回目以降の月会費のお支払いは、当月分月会費が毎月１日に、会員が登録したクレジットカードより自動的に引き落としが行われます。
3. クレジットカードによるお支払いに関しては、前条第2項から第8項と同様とします。
4. 会員は、実際の施設利用の有無に関わらず、会費等をすべて支払う義務があります。一旦支払った会費等は、当社が認める場合を除いて返還しません。
5. 当社は、会費等の改定を行うことができます。その場合、１ヶ月前までに会員に告知するものとし、以後は改定後の会費等が適用されるものとします。
第7条（届出内容変更手続）
1．会員は、利用申込時に当社に届け出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の事項の内容が正確であることを保証します。当社は、当該情報が不正確であることによって会員又は第三者に生じる損害について一切責任を負いません。
2．会員は、当社に届け出た内容に変更があったときは、別途定める方法によって速やかに当社に変更内容を届け出るものとします。
第8条（個人情報保護）
当社は、当社の保有する会員の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」にしたがって管理します。
第９条（会員たる地位の相続・譲渡）
本ジムの会員たる地位は一身専属のものであり、他の方に譲渡できず、他の方が相続することもできません。
第10条（会員以外の施設利用）
本ジムは、会員以外の方による施設の利用はできません。
第11条（禁止事項）
「スペース利用規約」第１７条（禁止事項）に準じます。
第12条（損害賠償責任免責）
当社は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本ジムの利用に起因又は関連して会員が被った損害を賠償する責任を負いません。
第13条（会員の損害賠償責任）
会員は、その責めに帰すべき事由により本ジムの利用に起因又は関連して当社又は他の会員その他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
第14条（持込物に関する責任）
1．当社は、会員が施設に持ち込んだ物を預かりません。会員は、持込物について自己の責任をもって管理するものとします。
2．当社は、故意又は過失がない限り、会員が施設に持ち込んだ物の滅失又は毀損について賠償する責任を負いません。
3．当社は、会員が施設に放置した物に関する一切の権利を放棄したものと見なします。ただし、次の各号に定めるものを除きます。
⑴ 現金及び有価証券
⑵ その価額又はその合計額が一万円以上であると明らかに認められる物
⑶ 建物又は自動車の錠を開くことに用いられる鍵、カードキーその他これらに類するもの
⑷ 携帯電話用装置
⑸ 運転免許証、健康保険の被保険証、在留カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、個人の地位又は個人の一身に専属する権利を証するもの
⑹ 預貯金通帳若しくは預貯金の引出用のカード又はクレジットカード
⑺ 当該物又はその付属物に記載又は付加した情報により、その所有者又は占有者が識別できる物
第15条（休会）
本ジムは、休会の取り扱いはありません。
第16条（退会）
1．会員が本ジムを退会する場合は、退会希望月の前月20日までに、当社が利用するネット予約サービス（RESERVA）上でプラン解約手続きを行うか又は当社への電話連絡をもって退会とします。
2．毎月１日を過ぎてしまった場合、該当月の月会費は返還しません。
3． 会員が、当社に対して所定の手段で退会の意思を伝えた場合であっても、当社所定の退会手続きを終えない限り、退会とはみなされません。退会手続きが適切に完了されない限り、会員契約は有効に継続し、会員が有する本ジムの月会費その他の支払義務は存続されます。
4．前項により退会したとみなされた会員が、当社への電話連絡をもって退会月の翌月20日までに再入会（以下「復会」といいます）を申請し、同月中にプランの利用を開始したときは、当社の承諾を得たうえで、入会金を免除し、復会することができます。
第17条（施設の利用制限・禁止、契約解約）
1．当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、その会員に対して本ジムの施設の利用を制限又は禁止し、あるいは直ちに契約を解約することができます。ただし、会員は当社から本ジムの施設の利用を制限又は禁止された場合であっても、月会費を支払います。
⑴ 第3条に定める入会資格を充足しないことが判明したとき。
⑵ 本会則その他当社の定める諸規則に違反したとき。
⑶ 支払方法の設定が確認できないとき（会員が支払方法を設定した後に、会員の責めにより、その支払方法又は手段が利用できなくなったときも同様とします）。
⑷ 最終利用日以降、一度も利用がない期間が2ヶ月以上継続した場合。
⑸ 筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有することが判明したとき。
⑹ 集団感染するおそれのある疾病を有することが判明したとき。
⑺ 医師から運動、入浴等を禁じられていることが判明したとき。
⑻ 妊娠していることが判明したとき。
⑼ 法令に違反したとき。
⑽ その他、本クラブが会員としてふさわしくないと認めたとき。
⑾ 第16条に定める退会手続きが完了したとき。
⑿ 会員本人が死亡したとき。
⒀ 運営上重大な理由により本ジムを閉鎖したとき。
2.前項に基づき当社が本会則に基づく契約を解約したことによって会員に損害が生じた場合であっても、当社はその損害を賠償する責めを負わないものとします。
第18条（施設の休業および閉鎖）
1．当社は、施設毎に定期休業日を設定することができます。
2．当社は、次の各号のいずれかにより、営業することが困難又は営業すべきでないと判断するとき、当社の施設の全部又は一部を臨時休業又は閉鎖することができます。
⑴ 天災地変、気象災害、地震又はその他不可抗力等があったとき又はその恐れがあるとき。
⑵ 施設の改造、増改築、修繕、整備又は点検を要するとき。
⑶ 判決の言渡し、法令の制定改廃又は行政庁による処分（不利益処分を含みます。）、行政指導もしくは命令等があったとき。
⑷ 社会情勢の著しい変化があったとき又はその恐れがあるとき。
⑸ その他、本ジムが営業することが困難又は営業すべきでない事情が生じたとき又はその恐れがあるとき。
3．前二項の場合、法令の定め又は当社が認める場合を除き、会員が負担する諸費用の支払義務が軽減され、又は免除されることはありません。
4．当社は、臨時休業および閉鎖が予定されている場合は、事情の許す限り、原則として一ヶ月前までに会員に対しその旨を告知又は通知します。
第19条（諸費用、利用範囲、条件および運営システムの変更および廃止について）
本ジムは、本会則に基づいて会員が負担する諸費用、利用範囲、条件および施設運営システムについて、当社が必要と判断したときは、会員に対して原則として1ヶ月前までに告知又は通知することにより、これらを変更又は廃止することができます。
第20条（会則の改正）
原則として当社は1ヶ月前までに会員に告知又は通知することにより、本会則を改正することができ、改正した本会則等の効力は、全会員に及ぶものとします。
第21条（告知方法）
本会則における会員への告知方法は、会員が本ジムに登録したメールアドレス又はホームページに掲載する方法とします。
第22条（準拠法、合意管轄）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、長崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2022年8月19日 制定】
松山カルチャースタジオ