外部有識者で構成する「検討委員会」において要望事業の公平・客観的な審査を行うため、事業の成果・効果、必要性とともに要望者の意図や文面上に表現されていない事柄等を正確に確認、把握することを目的に、全団体へのヒアリングを実施します。