【相談事業利用規約】

第1条（利用者）
名古屋商工会議所オンライン相談予約の利用者は、名古屋商工会議所会員または名古屋市内（守山区と大高地区以外の緑区を除く）に事業所のある中小企業・小規模事業者の方、名古屋市内で創業予定の方となります。ただし、サービスメニューによっては、これ以外にも会社の規模等で制限がある場合もあります。詳しくは各メニューの詳細をご確認ください。

第2条（サービス内容）
中小企業・小規模事業者の経営に関する相談に限らせていただきます。

第3条（相談の対応）
名古屋商工会議所経営指導員または、弊所が委託・連携している中小企業診断士・専門家が対応致します。

第4条（利用者自己責任の原則）
本サービスは無償で提供するものであり、その利用に際しては次の事項にご留意ください。
・本サービスは利用者の事業における自助努力を側面から支援する助言、情報提供であり、事業実施の実務の代行や取引先等の紹介、斡旋をするものではありません。
・また、本サービスでのアドバイス、情報提供の内容を判断し、事業実施等に活用するのは、利用者ご自身であり、これによって生じた一切の損失、被害について名古屋商工会議所は一切の責任を負いかねます。

第5条（情報の利用）
利用者が本サービスから得た情報を、複製、販売、出版、または同種の事業に利用することはできません。

第6条（利用資格の喪失）
次の場合に該当すると判断された場合、利用をお断りすることがございます。
・申込みの記載事項に虚偽の内容があった場合
・本サービスに対する妨害行為があった場合、またはその恐れがある場合
・本規約に違反した場合、またはその恐れがある場合
・その他、弊所が不適切と判断した場合

第7条（損害賠償）
相談者・専門家が本規約に違反したことにより、名古屋商工会議所に損害が発生した場合は、名古屋商工会議所は損害賠償及び必要と認める措置を請求できるものとします。

第8条（情報の取扱事項）
情報の取り扱いについては充分ご注意ください。相談者・専門家側の過失（機密情報が保護できない環境での相談や、PC端末等のウイルス感染など）で情報が漏洩した場合に、名古屋商工会議所はその責任を一切負いません。但し、相談者・専門家間の損害賠償請求を妨げるものではありません。

第９条（本サービスの停止）
弊所は、サーバーの保守点検時および緊急に予約システムを停止せざるを得ないとき、事前の通告なしに、一時的に本サービスを停止することがあります。

第１０条（免責事項）
本オンライン相談予約を通して相談者・専門家が損害を被った場合でも、名古屋商工会議所は一切その責任を負いません。※なお、上記（相談時の中断トラブル）の場合も含め、キャンセル時の費用（機器レンタルや会議室代等）について、名古屋商工会議所は負担をいたしかねます。

第１１条（規約の変更）
名古屋商工会議所は利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。本規約が変更となった場合、変更内容は本Web上で利用者にお知らせします。

第１２条（情報の公開）
利用者の相談内容を活用し、相談事例として公開する場合があります。その際、利用者のお名前を伏せる等、個人情報の守秘について十分、留意いたします。

第１３条（申込内容の取扱い）
専門家・講師等への情報提供、また名古屋商工会議所からの各種連絡や情報提供のために利用いたします。

【ご利用にあたって】
（ご予約のキャンセル）ご予約をキャンセルする場合は、事前に予約サイトより前日までにキャンセル手続きを行ってください。

（ご予約の変更）ご相談日時、ご相談内容が変更になった際は、予約サイトより、キャンセル手続き（前日まで）を行い、再度相談予約を行ってください。

（相談開始時の連絡）開始時間より１０分経過しても相談が開始できない場合、相談はキャンセル扱いとします。

【オンライン相談ご利用時における事前確認事項】
（相談方法）オンライン相談はZoomでのみ行います。相談時に顔を画面に表示ください。
（機器利用）自己負担にてPC端末等やネットワークをご準備ください。

（相談時の環境）携帯電話では充電機器、PCではマイク・カメラ、携帯電話・PC共通してご相談中は安定接続ができるネットワーク環境(フリーWi-Fi不可)をご準備ください。相談の機密情報を保護するために、事業所や自宅の個室での相談をお願いいたします。録画や録音ならびに第三者への公開は禁止といたします。

（相談時の中断トラブル）PC等の電源やネットワーク環境等の障害、その他の事情により予期せず相談が中断した場合、大変恐れ入りますが、名古屋商工会議所までお電話ください。相談時間の延長は原則行いませんので、予め了承ください。なお、再開が困難な場合には、キャンセル扱いとします。

附則
2023年 8月 9日施行
2023年11月18日改定