【PulseWing 受講誓約書】

PulseWing が提供する講習・体験プログラム（以下「本講習」）への申込みに際し、受講者は以下の内容を十分に理解し、誓約のうえで参加するものとします。

■ 第1条（受講資格）

＜初級者コース・中級者コース＞
以下のすべての条件を満たす方が対象です：
・国土交通省登録講習機関による「無人航空機操縦者技能証明」または民間団体（例：DPA）による技能認証を保有していること
・上記資格において「目視内飛行限定解除（目視外飛行）」を取得済みであることが望ましい。
・DJIカメラドローン（MAVIC 4、MAVIC 3シリーズ、AIRシリーズ、MINIシリーズ、AVATA 2、NEO、FLIP）を所有していること（レンタル希望の方は事前にご相談ください）
・有効な「無人航空機の飛行に係る許可・承認（包括申請）」を取得済みであること（未取得で国家資格をお持ちの方は機体認証済の機体レンタル（DJI MINI4Pro）となります。）
または、国家資格をお持ちで機体認証済の機体（DJI MINI4Pro）をお持ちの方

＜上級者コース＞
以下のすべての条件を満たす方が対象です：
・国土交通省登録講習機関による「無人航空機操縦者技能証明」または民間団体（例：DPA）による技能認証を保有していること
・上記資格において「目視内飛行限定解除（目視外飛行）」を取得済みであることが望ましい。
・ご自身のドローンを所有していること
・有効な包括申請を取得済みであること、または、国家資格をお持ちの方で有効な機体認証済であること
・飛行実績を提示できること（当社の初級・中級コース受講者は不要）

＜簡易動画編集コース＞
以下の条件を満たす方が対象です：
・ノートパソコンを所有し、講習会場へ持参できること
・パソコンの基本操作が可能であること（操作に不安がある方は編集代行も可能です）

※ ドローン操縦士資格を保有していない方はご参加いただけません（提携スクールをご紹介可能です）
※ 民間資格はお持ちですが、包括申請をまだ取得されていない方は参加いただけません。

■ 第2条（受講環境・機材）

・ドローンおよび飛行関連機材は原則として受講者ご自身でご持参ください（レンタル希望の方は事前にご相談ください）
・その他の教材・補助機材は当社にて準備いたします
・本講習はすべて対面形式で実施し、オンライン講習は行いません
・講習参加にあたり、飛行許可・機体登録・保険加入などの法令遵守をお願いいたします

■ 第3条（申込・契約の成立）

・受講予約の申込をもって、受講契約が成立したものとみなします
・申込内容に基づき、当社にて受講資格の審査を行い、必要に応じて申込をお断りする場合があります
・屋外飛行を伴う講習は、会場都合または悪天候等により予定通りに実施できない場合があります。その際は、別日程への振替または無料キャンセルをお選びいただけます
・講習中止の際は、事前に当社よりご連絡いたします
・講習内容・時間・場所は予告なく変更となる場合があります。あらかじめご了承ください

■ 第4条（受講料の支払い）

・受講料は、予約時にオンライン決済の承諾をいただき、講習実施後に決済されます

■ 第5条（キャンセル・変更）

・受講日4日前の23時59分まで：キャンセル料無料
・3日前0時0分～前日の23時59分まで：キャンセル料 受講料の50%（決済手数料4.9%が差し引かれた金額となります）
・当日0時0分～：キャンセル料 受講料の100%（返金なし）
・天候不良による中止の場合は、キャンセル料は発生しません

■ 第6条（遵守事項）

受講者は以下の行為を行わないことを誓約します：
・講師・他受講者への迷惑行為、誹謗中傷、差別的言動
・指示に従わないドローン操作、無断使用
・講習内容の無断録音・撮影・転載
・提携会場にて撮影された映像・写真のSNS等への投稿は、施設の規定により原則禁止とさせていただいております。投稿をご希望の場合は、事前に当社までご相談ください
・個人情報の漏洩、SNS等での不適切な発信
・法令違反、危険行為、その他当社が不適切と判断する行為
・安全管理には十分ご配慮ください

違反があった場合、退校処分・契約解除・損害賠償請求の対象となることがあります

■ 第7条（免責事項）

・天候・災害・社会情勢等により講習が中止・変更となる場合があります
・講習中の事故・盗難・体調不良等について、当社は責任を負いかねます
・講習の成果や資格取得の保証はいたしません

■ 第8条（個人情報の取扱い）

・受講者の個人情報は、PulseWingのプライバシーポリシーに基づき適切に管理します

■ 第9条（反社会的勢力の排除）

・暴力団等の反社会的勢力に該当する方の受講はお断りします
・該当が判明した場合、契約解除・返金不可とします

■ 第10条（準拠法・管轄）

・本誓約書は日本法に準拠し、紛争が生じた場合は千葉地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします