法律相談 利用規約

第1条（目的・位置づけ）
本規約は、公益財団法人神奈川産業振興センター（以下「当センター」といいます。）が提供する法律相談（以下「本相談」といいます。）の利用条件を定めるものです。当センターは、弁護士による法律相談の機会を提供する立場にあり、相談の仲介・提供を行います。

第2条（利用対象）
本相談は、次のいずれかに該当する方を対象とします。
1. 神奈川県内で事業を営む中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
2. 本社が県外であっても、神奈川県内に事業所・拠点があり、県内で事業を営んでいる事業者

第3条（対象とならない相談・実施範囲）
1. 本相談は、事業に関する法律相談を対象とします。ただし、次のような場合には、相談をお受けできないことがあります。
・担当弁護士について利益相反が生じる場合など、弁護士職務基本規程に定める規定に抵触する場合
・その他、本相談の趣旨になじまないと判断される内容の場合
2. 本相談は、次の範囲で実施します。
・ご相談は日本語のみで承ります。通訳や翻訳ツール（翻訳機・翻訳アプリ等）を介したご相談には対応しておりません。
・ご相談は、日本国内法に関するものを対象とします。外国法に関するご相談や、英文契約書など外国語で作成された書面に関するご相談には対応できない場合があります。

第4条（予約・相談形式・時間・回数）
1. ご予約は、すべてWeb予約フォームからお申し込みください。
2. ご予約の際に、「電話相談」または「窓口相談」のいずれかをお選びいただきます。
3. 相談時間は、1回あたり30分です。
4. ご予約時間から15分を過ぎてもご連絡がつかない場合（窓口相談の場合はご来場がない場合）は、原則としてキャンセル扱いとさせていただきます。この場合、無断キャンセルとして取り扱い、以降のご予約をお受けできなくなる場合がございます。なお、遅れて開始した場合もご相談は承りますが、時間の延長はできず、ご予約いただいた時間の終了をもって終了とさせていただきます。
5. ご利用は、同一案件につき1回までとさせていただきます。
6. 電話相談をお選びいただいた方には、ご予約時間になりましたら、当センターからご登録いただいた電話番号にお電話いたします。

第5条（キャンセル）
1. キャンセルの受付締切は、ご予約日の2日前までとなります。
2. 無断での当日キャンセルはご遠慮ください。無断キャンセルをされた場合、以降のご予約をお受けできなくなる場合がございますのでご了承ください。
3. キャンセル期限後のキャンセル希望や、ご不明な点がある場合は、経営総合相談課 法律相談窓口（045-633-5200）までお電話ください。

第6条（資料の提出）
1. 相談に用いる資料の提出方法は、相談形式に応じて次のとおりです。
・電話相談：事前提出（アップロード）のみとなります。
・窓口相談：事前提出（アップロード）または当日のご持参のいずれかをお選びいただけます。
2. アップロードによる提出は、1ファイルあたり5MB以下、最大2点までとします。
3. ご予約後の資料の追加提出はお受けできません。
4. ご提出いただいた資料について、担当弁護士が事前に精読していることを前提とするものではありません。あらかじめご了承ください。
5. 分量が多い書類や不鮮明な書類については、事前に確認させていただく場合がございます。また、ご提出いただいた資料のすべてを確認するとは限りません。

第7条（資料の取扱い）
ご提出いただいた資料（データ・紙面いずれも）は、相談終了後、すみやかに削除・破棄します。

第8条（個人情報の取扱い）
ご相談にあたりご提供いただいた個人情報は、当センターの個人情報保護方針に基づき適切に取り扱います。

第9条（免責事項）
1. 本相談は、一般的・概括的な助言であり、個別具体の事案に対する確定的な結論を保証するものではありません。
2. 助言を踏まえた最終的な判断・対応は、相談者ご自身の責任で行っていただきます。
3. 本相談は1回限りの助言であり、事件の受任、書類の作成、交渉・代理などは含みません。
4. 本相談は、限られた相談時間および提供された情報の範囲内での助言です。提出資料を事前に精読していることを前提とするものではありません。
5. 担当弁護士を指定することはできません。また、弁護士により見解が異なる場合があります。
6. 助言に基づく行動の結果について、当センターおよび担当弁護士は責任を負いません。

2026年8月
（公財）神奈川産業振興センター