レンタルスペース・シェアオフィスサービス利用規約

studio ai architects 株式会社

studio ai architects 株式会社（以下「当社」という）は、当社が運営するレンタルスペース・シェアオフィス（以下「当施設」という）において、利用者が円滑かつ適正に利用していただくために遵守すべき事項として、利用規約（以下「本規約」という）を以下のとおり定める。

第１条 （サービス内容）
1. 本規約は、当社が本施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」という）に関して共通して適用されるものとする。
（1） 一時利用サービス
（2） 月額会員利用サービス
（3） その他当社が定めるサービス
2. 当社は、サービスの向上、本施設の円滑な運営や安全確保などを目的として、会員が本施設を利用するにあたり遵守すべき事項や規則（以下「施設利用規約等」という）を定めることができるものとする。当社が施設利用規約等を定め、本規約に基づき告知した後に、会員が本施設を利用したときは、施設利用規約等に同意したものとする。
3. 施設利用規約等は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、施設利用規約等の内容が優先されるものとする。

第２条 （定義）
1. 「当施設」とは、当社が運営する以下の施設をいう。なお、「受付窓口」は、4階に設置してる。
（1） 東京都墨田区東駒形2-2-6　田中ビル3階、4階
2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行い、本施設を利用する又は利用しようとする法人又は個人をいう。
3. 「利用申込」とは、利用者による本サービスの利用の意思表示（口頭、書面、Web等手段を問わない）をいう。なお、当該意思表示をもって、本規約に同意したものとみなす。
4. 「会員証」とは、利用者に対して、当社より、会員を識別するためのID、及び当該IDを識別するために発行したカードのことである。当施設利用時は、必ず受付窓口に訪問の上、提示しなければならない。

第３条 （本規約等の追加変更）
1. 当社は、当社の裁量で本規約及び施設利用規約等を随時変更できるものとする。ただし、利用者の不利益となる変更については、別途法定の手続きに基づく同意を得たうえで変更するものとする。
2. 本規約及び施設利用規約等を変更した場合、当施設Webサイト等で告知するものとする。
3. 当施設Webサイトに変更後の本規約及び施設利用規約等を掲載した後に、本施設を利用した利用者は、当該変更に同意したものとみなす。

第４条 （当施設の営業時間等）
1. 当施設の営業時間及び定休日は、月額会員以外原則として以下の通りとする。（以下「営業時間」という）
（1） 営業時間：月曜日から土曜日の9時から18時
（2） 定休日　：日曜日、年末年始、夏期休業
2. やむを得ない事情により営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合、当社は利用者に対し、当施設への掲示又は予約サイト上でその旨を告知するものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、当社は、工事、清掃その他の事由により、営業時間を変更する場合や、営業を休止する場合がある。その場合、本施設の当社予約サイトなどにより原則として事前に告知するものとする。ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではない。
4. 前項のほか、天災地変等により本施設が不測の損害を被った場合、又は本施設の改修・補修が必要となった場合その他必要と当社が判断した場合、当社は、相当な期間本施設の全部又は一部を休館、閉鎖できるものとする。
5. 利用者は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プラン（以下「利用プラン」という）に従い、本サービスを利用することができるものとし、利用者は当社に対し、利用プランごとに当社が定める利用料（以下「利用料」という）を支払うものとする。
6. 利用料の支払いは、当施設受付にて現金払い、クレジット決済、交通系ICカード決済を基本とする。ただし、月額会員の支払い又は延長料金の支払いについては、クレジット決済、銀行振込又は現金払いでの対応も認めるものとする。
7. 一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、会員証及び利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとする。

第５条 （インターネット環境提供サービス）
1. 当社は、利用者に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとする（以下「インターネット環境提供サービス」という）。
2. 利用者が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとする。
（1） インターネット上のWebサイトの適合性
（2） インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
（3） インターネット上のエラーや不具合
（4） インターネットの利用不能により生じた損害
（5） インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏えい
（6） インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変
（7） その他前各号に関連するトラブル等
3. 当社は、業務上必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとする。
4. 当社が利用者に対し、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより利用者に損害が生じた場合でも、利用者に対してその損害を賠償することを要しない。

第６条 （コピー機利用サービス）
1. 利用者は、当社施設内に当社が設置するコピー機（以下「コピー機」という）を、当社が定める方法に従い利用することができる。
2. 利用者は、コピー機を利用する場合、当社が定めるコピー機利用料を後払いにて支払うものとする。
3. 利用者は、故意、過失によりコピー機を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければならない。
4. 利用者がコピー機を利用するにあたり、利用者の操作ミス、コピー機の利用不能、故障、その他当社の責によらずコピー機が利用できなかったため、利用者に損害が生じた場合でも、当社は利用者に対してその損害を賠償することを要しない。

第７条 （備品等貸出サービス）
1. 利用者は、当社施設において当社が保有するホワイトボード、ＴＶモニタ等の備品（以下「備品等」という）の利用を希望する場合、当社が定める方法に従い利用することができる。ただし、利用状況等によっては希望通りに貸出できない場合がある。
2. 利用者は、故意又は過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければならない。
3. 利用者は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他当社の責によらず、備品等が利用できなかったことを原因として、利用者に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできない。

第８条 （禁止行為）
1. 当社は、利用者が本サービスの利用にあたり、本規約、施設利用規約等及び次の各号の定めの一つに違反した場合に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該利用者がその違反を是正しないときには、当該利用者の会員証及び利用資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該利用者は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含む）を賠償するものとする。なお、これら規約等に定めがない場合でも、本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含むものとする。
（1） 他の利用者に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
（2） 当施設又はその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、当社、他の利用者及び第三者に不安を覚えさせること
（3） 当施設内での火器の取り扱い
（4） 当施設内への音、振動、臭気等を発し、他の利用者に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
（5） 当施設内での喫煙
（6） 当施設内3階での食事（水分補給は可）
（7） 当施設内でのマスク未着用
（8） 当施設内へ動物を持ち込むこと
（9） 当施設の共用部分を占有すること又は物品を置くこと
（10） 当施設内にて当社の事前の承認を得ることなく撮影すること
（11） 当施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動及び政治活動等をすること
（12） 当施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
（13） 情報商材の販売に関わる事業を行うこと
（14） 性風俗関連の事業を行うこと
（15） マルチ商法及びそれに類する事業を行うこと
（16） 賭博及びギャンブルに関連する事業を行うこと
（17） 盗聴、データの盗難などの不正な行為をすること
（18） 当社又は当施設の名誉又は信用を傷つけること
（19） 当施設内に居住又は宿泊すること
（20） 席の確保その他事由の如何を問わず、本施設内で荷物のみを長時間放置すること
（21） その他、当社が不適切と判断する行為又は事業を行うこと
（22） 当施設の賃貸人の定めた規則に違反する行為
2. 当社は、利用者が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の会員証及び利用資格を剥奪することができる。
（1） 利用者が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
（2） 利用者が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
（3） 罪を犯したとき、又はその嫌疑を受けたとき
（4） 利用者について、第１０条第１項又は同条第２項に違反する事実が判明したとき
（5） その他利用者として不適格であると当社が判断したとき
（6） その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき

第９条 （免責）
1. 当社は、本サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、利用者に対して損害賠償義務を負わないものとする。

第１０条 （反社会的勢力排除）
1. 利用者は、自ら及び同伴の利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（1） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4） 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5） 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約する。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
（4） 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
3. 当社は、利用者が本条第１項及び第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者の利用資格を剥奪することができる。
4. 前項に定める解除は、当社から利用者に対する損害賠償請求を妨げない。なお、利用者が所属する法人も同様とする。
5. 本条第３項に基づき契約が解除された場合、利用者及び法人利用者に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることはできない。

第１１条 （不可抗力）
1. 天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当施設の業務が停止し、利用者へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第１２条 （本サービスの提供の休止）
1. 当社は、下記の事項に該当する場合には、利用者に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができる。
（1） 設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
（2） 当施設及び当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
（3） 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
（4） 火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
（5） 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
（6） その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
2. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとする。

第１３条 （本サービスの提供の終了）
1. 当社は、利用者に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができる。
2. 利用者は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとする。
3. 当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとする。

第１４条 （損害賠償）
1. 利用者は、本サービスの利用に際し、自己の責に帰すべき事由により当社、他の利用者に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとする。
2. 利用者は、法令、本規約及び施設利用規約等に違反したことによって、又はこれに関連して、他の理商社、当社又は本施設スタッフに対し損害を生ぜしめた場合、これを賠償する義務を負う。当社は、当該利用者に対して、損害の賠償を要求でき、この場合、当該利用者はかかる損害を直ちに賠償しなければならない。

第１５条 （個人情報）
1. 当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報（以下「個人情報」という）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。なお、当社が取得及び保有する会員の個人情報は、以下各号のとおりです。
（1） 利用申込時に記載いただく以下の事項
① 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等
（2） アンケート等により、利用者として提供された事項
（3） 本施設への入退室履歴その他本サービスのご利用履歴
（4） 退会・会員資格停止処分・除名処分等の情報
（5） 本施設でのサービス提供に必要な情報
（6） その他の記述又は個人別に付与された番号・記号その他の符号
（7） 画像又は音声によりその個人を識別できるもの
（8） Webサイトへアクセスしたことを契機に機械的に取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーションシステム、プラットフォーム等のほか、閲覧履歴等のサービスご利用履歴
（9） ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容
（10） 利用者のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報
（11） モバイル端末による位置情報
（12） その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報
2. 利用者は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意したものとみなす。
（1） 利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため
（2） 本サービスの運営上必要な事項を利用者に知らせるため
（3） 本サービの改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
（4） 本サービスの利用状況や利用者の属性等に応じた新たなサービスを展開するため
（5） 関連サービスや商品の情報を提供するため
（6） その他当社の事業範囲における正当な利用目的
3. 当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがある。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者等の個人情報を取り扱わせることがあり、利用者はあらかじめこれに同意したものとみなす。
4. 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者等の個人情報を第三者に開示・提供することがある。
（1） 法令に基づく場合
（2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（4） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5） 当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じたとき

第１６条 （その他）
1. 利用者は、当施設の所在地において、登記、事務所登録をすることができない。ただし、月額会員については事前承認を得た場合のみ登記、事務所登録をすることができる。
2. 利用者は、当施設の所在地、電話番号及びFAX番号等を、自らの所在地、電話番号及びFAX番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできない。ただし、月額会員については事前承認を得た場合のみ表記できるものとする。
3. 当施設内での利用者の物品（以下「私物」という）の管理は、利用者自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該私物について、紛失、盗難、滅失及び毀損等に関する一切の責任を負わないものとする。
4. 当社は、当施設内に残置されたままの私物については、当社の裁量で任意の方法による処分することができるものとします。なお、忘れ物や遺失物についても同様とする。
5. 当施設には、利用者向けの駐車場及び駐輪場を用意していないことから、利用者自身の責任と費用負担にて、本施設近隣のコインパーキング又は駐輪場を利用するものとする。なお、本施設近隣において、違法駐車や違法駐輪が発覚した場合には、当社から管轄警察署に通報する可能性がある。
6. 平日月額プランの利用者は、満席、貸切、臨時休業により利用できない場合がある。

第１７条 （協議事項）
1. 本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者は、民法及びその他法令に基づき、誠実に協議の上、解決するものとします。

第１８条 （準拠法等）
1. 本規約に関する準拠法は、日本国法とする。
2. 本規約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上

【付則】
1. 本規約は、２０２１年７月２１日から施行するものとする。
2. 本規約の改定は、必要に応じて当社が行う。