シェアオフィスURL仙台駅東口利用規約（2023年12月14日 第3版）

はじめに

本利用規約は、「パルシティ仙台」(以下「本建物」という)2 階において株式会社アル・ エル(以下「運営会社」という)が運営する「シェアオフィス URL 仙台駅東口」の施設(以 下 「本施設」という)を、安全かつ快適にご利用いただくために必要な規約等(以下「本 利用規約」という)を定めるものです。本施設を利用する際には、本利用規約の内容を十分 にご理解の上、本利用規約を遵守してください。
本利用規約に違反し、本施設の他の利用者等に著しく迷惑を及ぼすと認められる場合には、 本施設の利用停止・損害賠償の請求等の措置を取らせていただくことがありますので、 十 分ご注意ください。
なお、本利用規約は、管理運営上の都合その他の事由により随時その内容が改定または変 更されることがありますので予めご了承ください。
本利用規約の内容が変更された場合には、本施設の公式ホームページ上での掲載をもって 通知します。(公式ホームページ URL;https://www.url-sendai.com/)

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A.本施設および本施設内の座席等の利用サービス

1.(本施設の営業時間)

①本施設の営業時間は 平日9:00~18:00です。ただし、運営会社が別途定める本施設の休業日を除くものとします。
②本施設の休業日は本施設の公式ホームページや本施設内の掲示板等で通知します。
③本施設レセプションでは、平日9:00~18:00 までの間(運営会社が別途定める本施設の休業日を除く。以下「受付営業時間」という)、 スタッ フが常駐し、有人受付対応を行います。 ただし、受付営業時間中でもスタッフが所用 により離席する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

2.(本施設利用にあたってのご注意点)

①貴重品やお手回り品はご自身の責任において管理してください。
②本建物および本施設内での紛失、盗難(情報の盗難を含む)、事故、怪我、疾病その他の損害の一切について、運営会社等では一切の責任を負いません。

3.(本施設内のエリアについて)

①コワーキングスペース

・コワーキングスペースは、少人数での打ち合わせや WEB 会議、PC 作業等、様々な 用途でご利用いただくことを目的としたスペースです。
・コワーキングスペースのデスクに設置されたコンセントはご自由に使用可能です。た だし混雑時には他の利用者にご配慮ください。
・コワーキングスペース内ライブラリーの雑誌、書籍等はご自由に閲覧可能です。ただ し本施設以外への持ち出しはできません。
・コワーキングスペースでの食事は厳禁です。飲み物は持ち込みが可能です。フリード リンクコーナーもご自由にご利用ください。
・コワーキングスペースは、様々な用途でご利用いただくことを目的としております が、大声での会話、大きな音を発する機器の使用等はお控えいただき、他の利用者に ご配慮ください。

②個室スペース ・個室スペースは、利用者個々が集中して執務をすることを目的としたエリアです。
・個室スペースでの食事は軽食に限り可能です。(強い臭いを発するもの等はご遠慮ください。)
　飲み物は持ち込みが可能です。フリードリンクコーナーもご自由にご利用ください。

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B. インターネット

本施設内では光ファイバーによる高速インターネット(無線 LAN)を無料でご利用いた だけます。
無線 LAN のパスワードは、本施設内の掲示板等をご確認ください。

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C.オプションサービス

1.(利用時間・申込書等の記入・料金の支払)

①利用者が本施設の利用に伴って、運営会社から受けることのできるオプションサービ ス(以下「オプションサービス」という)の内容は、以下の C-2 から C-4 のとおりです。

②オプションサービスの利用可能時間は、本施設の営業時間内とします。

③オプションサービスの利用時に、運営会社所定の申込書等の書類にサインまたは必要事項のご記入をお願いする場合がございます。その際には、利用者が内容を確認の上、必ずサインまたは必要事項をご記入ください。

④利用に応じて料金が発生するオプションサービスの料金は、別紙料金表のとおりです。運営会社等の指示に従って運営会社にお支払ください。

⑤オプションサービスの内容および条件は、運営会社の任意の判断により決定され、または不定期に変更・廃止される場合があることを、あらかじめご承諾ください。

2.(来客対応)

①利用者宛の来客者はレセプションスタッフに、(1)来客者の来館日時(2)企業・学校名(3)氏名(4)対応内容(5)利用者への連絡の有無等を事前にお申し出いただければ、レセプションスタッフが対応致します。

②レセプションスタッフの離席等により、やむを得ず上記サービスがご提供できない場合がありますので、来客者へは事前にご自身のご連絡先をお伝えください。

③来客時に利用者へ連絡しても応答がない場合、または事前のお申し出がない来客者が 来館された場合、来客者から利用者へ直接ご連絡していただくようお伝えします。その際、登録いただいた携帯電話等の利用者のご連絡先はお伝えしません。

3.(複合機)

①本施設内の複合機は、有料にてご利用いただけます。スタッフまでお声がけください。なお、ファクシミリ機能はご利用いただけません。

②複合機を連続してご利用になる場合は、他の利用者にご配慮ください。

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D.本建物共用部分

1.(エレベーター)

①エレベーター利用中のエレベーターの故障または非常時にはエレベーター内の非常呼び出しボタンを押して下さい。本建物内の管理室またはエレベーターの管理会社に連絡することができます。

②エレベーターの定期点検、定期検査または故障の場合は、エレベーターの運転を一時停止いたします。

③火災発生時および地震発生時にはエレベーターは利用できません。

2.(冷暖房設備)

①本建物の冷暖房設備は全館一括空調となっております。各部屋ごとの温度調節ができかねますので、予めご了承ください。

②冷暖房設備および換気設備は定期点検のため運転を停止する場合があります。

3.(衛生設備)

①トイレは、2階のトイレのみ利用することができます。本建物の他テナントの利用者も使用しますので、ご配慮ください。

②トイレの用紙は必ず備え付けの水溶性の紙以外使用しないようお願いします。たばこの吸い殻、ガム等配水管が詰まるようなものは捨てないようご注意ください。

4.(喫煙)

本建物内および本施設内での喫煙は厳禁です。

5.(一般使用上の注意)

①共用部分は綺麗に使うように心掛けてください。

②共用部分に物品・資材・看板・ゴミ・その他の物を置くことは固くお断りいたします。

③共用部分の破損や故障、不備を発見した場合は、運営会社へお知らせ願います。

④運営会社等の指定する管理者が建物、設備等の点検、修理または防犯、防災の管理の為、本施設内に立入ることがあります。あらかじめご了承ください。

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E.衛生・清掃

①本施設内から排出されるゴミは運営会社等で処分いたします。
※本施設内のゴミ箱に入らないものは、レセプションにお申し出ください。
※ダンボール、その他大型のゴミ、粗大ごみ等は回収しておりません。

②トイレ、その他共用部分にゴミ置場は設置しておりません。

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F.防犯・防災

1.(防犯上の注意)

①盗難・事故・不審者の侵入・危険物の搬入等、保安上の問題を発見したときは直ちに、運営会社へご連絡ください。

②会員に起因する警備機器操作上の過失行為には出動1回にあたり 5,000 円(消費税、地方消費税別)の費用を利用者にお支払いただきます。

2.(防火設備等)

①消防用設備(連結送水栓、屋内消火栓、誘導灯、非常用進入口、消火器、避難器具等)の周辺には物を置かないようにお願いします。

②本建物内の各階の所定場所に消火器が設置されています。非常時を除き移動したり持ち出したりしないようお願いします。

③火災発生時は直ちに本施設内の火災発信器を起動させ、また消防署へ通報してください。

④避難時は防火管理者の指示に従ってください。

⑤地震発生時はいきなり本建物の外へ飛び出したりせず、転倒や落下しそうな物から離れ、速やかに避難場所へ避難してください。

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G.承諾事項・禁止事項・拒絶事由

1.(承諾事項)

①本建物および本施設の利用に際して、以下の各号に定める事項をあらかじめご承諾ください。なお、以下の各号に定める事項が発生した場合であっても、利用者は、運営会 社等に対して異議、苦情、利用料の返還その他一切の請求等を行うことができません。

・本建物または本施設の利用条件等は、運営会社の任意の判断で変更されることがあること。
・本建物および本施設内に忘れ物、持ち主不明の物があり、運営会社がこれらを一定期間(ただし、原則として 1 ヶ月以内とする)保管し、運営会社所定の方法によりその旨を会員に告知したにもかかわらず、会員が当該物の引取りを拒否した場合または持ち主が名乗り出なかった場合には、運営会社は、当該会員の費用負担または運営 会社の任意の判断でこれらを処分することができること。
・本建物および本施設の防犯を目的として本建物および本施設内に設置された防犯カ メラにより利用者を含む本建物および本施設の入館者等について録画がなされるこ と。また、運営会社または本建物の管理会社等は、録画された画像ならびに利用者の 個人情報(本施設への入退室の情報を含むがこれらに限られない)を警察等の捜査機 関等に提供することがあること。
・運営会社は、以下の各号の一にでも該当したときは、本建物または本施設の営業(オ プションサービスの提供を含む)の全部または一部を一時的に休業することができ ること。

(a)天災地変、火災、社会情勢の著しい変化、その他やむを得ない事由が発生したことにより本建物または本施設の営業を行うことができないと運営会社が判断したとき。
(b)本建物または本施設の増・改築、修繕および点検等を行うとき。
(c)イベントの開催等により本建物または本施設の営業を臨時に休業するとき。
(d)その他、本建物の所有者からの指示および法令等に基づく関係諸官庁の指導等により、運営会社がやむを得ないと判断したとき。

2.(禁止事項)

①次の事項は禁止いたします。

・所定の場所以外での飲食
・本建物および本施設内での喫煙
・酒気を帯びた状態で本建物または本施設を利用し、運営会社から本施設内での座席等の利用サービスおよびオプションサービスの提供を受けること。
・高額な金銭、貴重品、刃物・爆発物等の危険物、不潔、悪臭、有害物質、酒・アルコール類、振動、騒音のおそれのある物およびペットの本建物または本施設への持込み。
・本建物または本施設内での賭博行為、違法性のある勧誘
・セールス、宗教活動、政治活動、署名活動およびその他これらに類似する行為、ならびにそのおそれのある行為。
・事前に運営会社の許可を得ずに行う写真および動画の撮影ならびに録音。
・運営会社、およびその関係会社、これら会社の役職員、他の利用者および第三者に対する誹謗中傷、威嚇、脅迫的な言動、暴力行為、ストーカー行為、プライバシーの侵害行為およびその他これらに類する行為、ならびにそのおそれのある行為。
・前号のほか、虚偽の風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、運営会社、およ びその関係会社の業務を妨害する行為、ならびにそのおそれのある行為。
・前号のほか、他の利用者、本建物または本施設のスタッフおよび第三者に対して迷惑および危険を及ぼす行為、ならびにそのおそれのある行為。
・本建物または本施設を損壊および汚損等する行為、ならびにそのおそれのある行為。
・本建物または本施設内の設備、器具および備品等の本建物または本施設外への持出し。
・本建物の館内規則、約款等で禁止されている行為。
・本建物または本施設の住所を会員の住所または本・支店もしくは営業所の所在地として表示しもしくは登記し、または所轄官庁に届出等する行為。
・痴漢、のぞき、露出、盗撮、唾を吐く等の法令等および公序良俗に反する行為、ならびにそのおそれのある行為。
・共用部分および本施設以外の本建物内の専有部、設備関係諸室等へ立ち入る行為。
・運営会社が定めた場所以外の外壁、通路、屋上、窓ガラス、共用部分の壁面等に看板等を設置、貼付または記入する行為。
・本建物内および本施設内での調理およびそれに類する行為。
・運営会社等が危険と判断した行為。
・本施設および本建物の秩序を乱す行為、およびそのおそれのある行為。
・その他運営会社等が不適切と判断した行為。

②前項に定めるほか、運営会社等、運営会社等の関係会社、本建物または本施設、本施設内での座席等の利用サービスおよびオプションサービス内容の品位、信用等を毀損す るような行為をしてはならないものとします。

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H.反社会的勢力

1.(反社会的勢力による利用等の禁止)

利用者が次に掲げる者(以下「反社会的勢力」という)に該当する場合には、本施設を利用することはできず、利用者が本施設を反社会的勢力の事務所、活動拠点、その他法 令に違反しまたは違反するおそれのある行為を行うための場所として利用することは できません。

・「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に定義する暴力団、指定暴 力団および指定暴力団連合、集団的または常習的に違法行為等を行うことを助長する おそれのある団体、およびこれら団体に属している者、その他暴力団排除条例等に基づ き暴力団排除の対象とされている団体または個人、ならびにこれらの者と取引または 関係性を有する者。
・「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、 および当該団体に属している者、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
・上記の団体に類する団体および当該団体に属している者(総会屋、会社ゴロ等企業を対 象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える団体および個人を含むがこれらの者に限らない)、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に定義する風俗営業および同条第5項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者。
・「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行いまたは行っている疑いのある者またはこれらの者と取引のある者。
・「貸金業法」第 24 条第3項に定義する取立て制限者またはこれらに類する者。
・人を威迫しまたはその私生活もしくは業務の平穏を害するような言動により人を困惑させるおそれのある者およびこれらの者のために本建物を利用しようとする者。
・上記いずれかに該当する者を役員、従業員または親会社その他の関係会社として有する法人。

2.(調査への協力)

利用者は、H-1に定める事項に関する運営会社等による調査に協力するものとし、運営 会社等からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を運営会社等に提供します。また利 用者は、当該調査のために運営会社が提供を受けた会員、連帯保証人、登録利用者および ゲスト利用者の情報(個人に関する情報を含むがこれに限らない)を警察等の捜査機関を 含む第三者に提供することをあらかじめ異議なく承諾していただきます。

3.(暴力行為等の禁止)

利用者は、本施設の利用に際して、次に掲げる事項を行ってはならないものとします。

・脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
・虚偽の風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、運営会社等の信用を毀損し、または運営会社等の業務を妨害する行為。


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株式会社アル・エル