日本語オンラインテスト 受験規約

第1条 （総則）
日本語オンラインテスト（以下「試験」）は、一般社団法人グローバル共生社会推進機構（以下「機構」）が実施する日本語を母語としない日本語学習者の日本語能力を判定するCBT（Computer Based Testing）方式の試験です。以下に規定する受験規約（以下「本規約」）では、試験の申込者および申込者の権利と義務が規定されています。申込者および申込者は、本規約の内容を理解し、同意して申し込みをしているので、本規約を遵守する義務があります。

第2条 （定義）
１．本規約における「公開会場」とは、機構が設置する試験会場を指します。
２．本規約における「準会場」とは、機構が準会場資格を審査し、準会場として試験を実施することを認めた団体が設置する
試験会場を指します。
３．本規約における「個人申込」とは、申込者個人が申し込み、受験する制度を指します。
４．本規約における「団体申込」とは、学校（大学、専門学校、日本語学校など）・企業その他団体の団体申込責任者が志
願者数を原則合計5名以上集めて団体として申し込み、受験する制度を指します。なお、団体申込には、公開会場受
験と準会場受験の2つの受験制度があります。

〔申込時〕
第3条 （受験資格・条件）
１．各レベルとも、年齢・職業・学歴などは問いません。
２．過去に受験したレベルに関係なく、どのレベルでも受験できます。ただし、同一回に同じレベルを重複して申し込みおよび
受験することはできません。受験した場合は、両方とも失格になります。
３．いかなる場合も、 同一人が同一試験日・同一時間に複数レベルを受験してはいけない。受験した場合はいずれも失格となる。併願者がいる場合は、レベルごとに試験実施時間を分けなければならない。
４．機構は、申込者が次に掲げる事由に該当する場合には、申込者による試験の申し込みを承認しないことがあり、その理
由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１）申込者が申込内容に虚偽の内容を登録したとき。
（２）過去に、本規約に違反したことがある場合
（３）申込者が受験料の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると機構が判断したとき。
（４）申込者が、試験を利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると機構が判断したとき。
（５）申し込みが日本語を母語としない日本語学習者の日本語能力の判定という試験目的から逸脱していると機構が
判断したとき。
（６）過去の受験において、カンニング等の不正行為を行った場合
（７）反社会勢力に属している、もしくはその疑いがある場合
（８）その他、機構が申込者登録を適当でないと判断した場合
５．申込者登録内容の自己管理
（１）申込者が試験を受ける際に必要なIDおよびIDごとに設定するパスワードは、申込者自身で責任をもって保管す
るものとします。なお、このIDとパスワードは申込者専用ページ（※以下「マイページ」という)へのログインにも使用し
ます。
※上記「申込者専用ページ(マイページ)」 とは、申込者情報の登録完了に伴い、同サイト内に作成される当該申込者のための専用ページをいう。
※万一、IDが盗用されたことが判明した場合、速やかに機構へ連絡すると共に、自らパスワードを変更するか、機構にパスワードの変更を申し出るなどの対策を講じてください。
（２）登録している申込者情報に変更があった場合は、ただちに機構の指定する方法で変更の手続きを行ってください。
（３）申込者は、いかなる場合にも、自己のIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用する
ことはできません。機構は、申込者各人のIDとそのIDに設定されたパスワードの組み合わせによって行われた申
込内容などのあらゆる行為は、そのIDを利用する申込者によって行われたものとみなします。

第4条 （申し込み等について）
１． 申込者は本規約及び試験概要を掲載する日本語オンラインテストウェブサイトを読み、受験に関する一通りの手順を理
解してください。申し込みをした場合は、本規約及び試験概要を掲載する日本語オンラインテストウェブサイトに記載さ
れた全ての事項に同意したものとみなします。
２． 申込時の申込者情報（氏名、受験レベル、メールアドレス、Identity Number、生年月日、受験日時など）は申込者の意思によるものとみなし、以下のような場合、機構は一切の責任を負いません。
（１）受験レベルの間違い
（２）試験日時の間違い
（３）試験時間が重複する複数の申込
（４）その他、申込者情報の間違い（例：氏名、メールアドレス、Identity Number等）
３．試験概要の確認
実施レベル、各レベルの受験料、試験時間等の試験の概要および受験上の案内や注意事項、日本語オンラインテスト
ウェブサイトに掲載されている「申込方法」ならびに「日本語オンラインテスト ガイドブック」等を確認の上、各申込方法の
手順に従い申し込みを行ってください。
４．申し込みのキャンセル
一度申込手続きを完了した方の受験料は理由のいかんを問わず返金できません。また、レベルの変更による充当、次
回以降への充当も認めません。ただし、機構の故意または重大な過失に基づく場合はこの限りではありません。
５．団体申込について
団体申込の場合は、団体申込責任者を通じて申し込みを行ってください。機構は団体申込責任者に事務手続きを一任しています。機構は、団体申込をした申込者の申込内容、申込手続状況の情報および成績結果を所属団体に提供する場合があります。

第５条 （試験日時・試験会場について）
１． 試験を公開会場で受験する場合は、申込み時に登録したメールアドレス宛に送られる、機構が指定する会場・時間にて
受験してください。
２．試験を準会場で受験する場合は、当該準会場の団体申込責任者が指定する会場・試験日時にて受験してください。
３．機構が指定する、もしくは当該準会場の団体申込責任者が指定する試験の受験日と異なる受験日に受験した場合には、
失格となります。また、同一レベルを機構が定める日程のうち重複して複数の日程で受験した場合、いずれも失格となり
ます。

第６条 （受験情報などの通知について）
１．試験を公開会場もしくは準会場で受験する場合は、試験日の2週間前までに申込み時に登録したメールアドレス宛に「試験申込受付完了のお知らせ」（以下「お知らせ」）をお送りします。
２．必ず試験日までにお知らせに記載された受験情報、アカウント情報、ガイドブック、試験当日に必要な持ち物を申込者本
人が確認してください。
３．お知らせが未着等のお問い合わせは試験日の前日までとし、試験日以降は一切応じられません。
４．お知らせで指定された会場・試験日時の変更希望には応じられません。

〔受験時〕
第７条 （受験時の注意事項および禁止事項）
申込者は、受験に際して遵守すべき以下のa～sの留意事項すべてに同意する必要があります。申し込みをした場合は、以下のa～sの留意事項全てに同意したものとみなします。
a. 試験会場の受付にて、予め指示された書類を提示して受験を予定している本人であることの確認を受けます。
b. 試験当日に受験することができる権利は申込者本人のみであり、第三者による代理受験および受験権利の譲渡は禁止されています。試験当日に本人確認ができないとき、または申し込みの事実が確認できないときは、受験をお断りする場合があります。
c. 申込者以外は試験室への入室はできません。また、試験会場には付添者の待機場所はありません。
d. 付添者は試験監督者の指示に従ってください。受験中はいかなる場合においても付添者が申込者に付き添うことはできません。
e. 試験開始時刻の10分前までに試験会場の受付で本人確認などの手続きを済ませていない場合、理由の如何を問わず受験できません。ただし、遅刻に関する特別な指定をしている試験についてはこの限りではありません。
f. 上記a.に記載の本人確認用の書類以外の私物（携帯電話、財布、腕時計、帽子、かばん、その他試験監督官から持ち込みを禁じられた物品）を試験室に持ち込んではいけません。試験監督官に指示された方法で所定の場所に保管する必要があります。基本的に受付では貴重品のお預かりは致しません。ロッカーに入らない（スーツケース等）荷物の持参はご遠慮ください。
g. 試験監督官から渡されたメモ用紙や筆記用具、その他の貸与品を試験開始前には使用できません。
h. 試験開始後30分未満の途中退室者は棄権とし、回答内容は無効とします。ただし体調不良等考慮すべき点が大きい場合は棄権とせず、答案は有効とし、退室を許可することがあります。ただし再入室は認めません。
i. 試験室に入室後は、指定されたパソコンやタブレット（以下「PC」という）で試験開始のための準備（例：ログインなど）をしてください。
j. 試験中に、試験官の許可なく、PCの機能を停止することや試験環境を不全にする行為および試験に必要な機能やアプリケーション等以外を活用することは禁じています。
k. 試験中は飲食、喫煙、会話、その他の申込者に迷惑となる行為は禁止します。
l. 試験中は、試験の公平性や安全の確保のため、試験監督官により目視やその他の方法により監視され、ビデオ録画やその他の方法で記録される場合があります。
m. 試験中に受験の妨げになるような事態が発生した場合は、直ちに試験監督官に報告してください。
n. 試験監督官に対して、試験内容に関する質問をすることは禁止します。
o. 試験室に入室した後、原則として試験が終了するまで退室できません。試験終了前に試験監督官の許可を得ることなく退室した場合には、その時点で試験を棄権したものとみなします(この場合、受験料は返却されません)。ただし、休憩に関する特別な指定をしている試験についてはこの限りではありません。
p. 試験問題や解答など試験に関する情報（複製を含む）を機構の許可なく他に伝え、漏えい（インターネット等への掲載を含む）することは、法令により許される場合を除き一切禁じます。試験会場内での録音・撮影行為、また受験に用いたメモ用紙等物品の持ち出しによる漏洩に限らず、申込者個人の記憶した内容を第三者に公開することも含め、試験問題に関する情報漏えいを固く禁じます。
q. 試験を終えたら、表示された画面でログアウトをしてください。退室の際は、試験終了後、メモ用紙や筆記用具、受験ログイン情報の記述された用紙、及びその他の貸与品のすべてを試験監督官にすみやかに返却してください。返却せずに退室した場合は、試験が失格となる場合があります。
r. 試験中に、申込者の責に帰さない何らかのトラブルが発生して試験を継続できなかった場合、申込者は引き続き該当会場にて継続して受験を再開するか、別日程での再受験を申請することができます。但し、後者の場合、発生する交通費等の費用や費やした時間・労力に対する補償はありません。
s. 上述のa～rの留意事項に従わない場合、もしくは試験監督官の個別の指示に従わない場合、機構や試験主催者の判断により、試験結果が無効になったり、資格が剥奪されたり、損害賠償を請求される場合があります。

第８条 （試験中の記録について）
厳正公平な試験実施、評価・採点業務、不正行為等への対応、調査研究のため、試験会場において試験状況、申込者の状況を記録（録画・録音）することがあります。なお、記録された情報（以下「記録情報」）のうち個人情報に該当する情報については、第22条に定める利用目的等に従って利用します。なお、記録情報について、問題内容や採点結果に関連する照会は一切受け付けません。

第９条 （インフルエンザその他感染症について）
インフルエンザその他感染症＜学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）第18条に定める各種感染症を指す。以下同様＞に罹患している場合、および医師の診断を受けていなくても罹患が疑われる場合は、受験を控えてください。インフルエンザその他感染症に罹患している、または罹患が疑われる場合、試験会場にて受験をお断りすることがあります。機構は、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）、学校保健安全法施行令（昭和三十三年政令第百七十四号）および学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）に準拠し、試験実施を行っています。

第１０条 （試験環境の確認）
１． 試験教室の温度については全ての申込者のご要望に沿えないことがありますので、体温管理・調節のできる服装でお越
しください。
２．試験中は他の申込者、教室外の音、空調設備等の音が存在するため無音状態にはなりません。
３．リスニングテスト中に試験監督者が試験に明らかに支障があると判断した場合には、該当部分の再実施を行うことがあり
ます。再実施を行った結果、試験が支障なく終了した場合には、リスニングテストは正規に実施されたものとします。なお、試験監督者が音声の聞き取りに影響がないと判断した場合には、再実施は行いません。

〔受験後〕
第11条 （成績結果の提供について）
１．成績証明書送付について
成績証明書の発行希望者には、個人申込者には個人宛に、団体申込者には団体申込責任者宛に送付いたします。郵便の不着、汚損、破損等が発生した場合、また、個人情報の誤りや変更がある場合には試験事務局に申告してください。なお、成績証明書の発行手数料は、各試験団体か試験事務局に問い合わせてください。
２．大学等への成績結果提供
大学等が試験利用型入試を行い、申込者が当該大学等に出願した場合は、大学等の要請により申込者の成績結果を提供します。なお、申込者が試験の受験に使用した個人情報と大学等への出願の際に使用した個人情報の不一致等により発生した入学試験への影響、結果等について機構は一切の責任を負いません。

第12条 （問題内容・採点結果異議申し立ての禁止）
問題内容や採点結果・合否通知については一切異議申し立てを受け付けません。


〔一般条項〕
第13条 （申込・合格取消）
機構は、申込者が以下の１～６のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、対象となる申込者に対して、受験申込みの取消しができるものとします。また、申込者が受験後に以下の１～６のいずれかに該当したことが判明した場合には、機構がマイページ上の成績公開の中止ならびに合格の取り消しを行うことがあります。なお、本条に基づいて実施した措置によって申込者に生じた損害について、機構は一切の責任を負いません。
１． 本規約のいずれかの条項に違反した場合
２． 受験申込みの申込内容に虚偽の事実が判明した場合
３． 受験料等の支払債務の不履行があった場合
４． 試験においてカンニング等の不正行為が発覚した場合
５． 機構からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
６． その他、機構が試験の受験を適当でないと判断した場合

第１４条 （再委託）
１． 機構は、申込者に対する試験の提供に必要な業務の全部または一部を、機構の指定する第三者（以下「再委託先」）に委託できるものとします。
２． 前項の場合、機構は、再委託先に対して、機構が負う本規約上の機密保持義務と同等の義務を負わせるとともに、必
要かつ適切な監督を行うものとします。
３． 機構が再委託先に委託をした場合であっても、機構は、従前どおり、機構に課せられている義務を負担するものとします。

第15条 （機密保持）
１． 申込者は、試験の申し込みおよび受験にあたって機構より開示された、または知り得た営業上または技術上の機密情報を機密として保持し、試験の申し込みおよび受験以外に使用せず、第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。
２． 前項の規定は、試験の受験後も有効に存続するものとします。

第16条 （試験実施の停止等）
１． 機構は、以下の①～⑤のいずれかの事由があると判断した場合、申込者に事前に通知することなく、試験の全部または
一部の実施を停止または中断できるものとします。なお、試験の停止または中断により、申込者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、機構は一切の責任を負いません（次項に定める再試験の場合を含む）。試験の変更、遅滞、中止等に基づく損害についても同様とします。
（１）試験を実施するための設備、通信回線等の保守その他工事を実施する場合
（２）地震や台風、落雷などの自然災害、火災や情報通信インフラ等の障害、内乱・戦争など予期せぬ事案が発生した
場合
（３）コンピュータ(サーバー含む)または通信回線等が何らかの事故により停止した場合
（４）感染症の蔓延などにより、安全に試験運営を継続できないと判断した場合
（５）その他、適正な試験運営、あるいは申込者ほか関係者の安全を確保することが困難と判断した場合
２．前項の場合または不測の事態が生じ、機構が試験の中止をせざるを得ない場合もしくは適正な採点・評価が行えない事
由が発生したと判断せざるを得ない場合には、機構としては、再試験等必要な措置を講じます。ただし、再試験を実施
する場合、対象となる受験者は、機構が指定した会場・日時で再試験を受験することをあらかじめご了承ください。なお、
再試験を受験しない場合であっても、検定料の返金を求めることはできませんので、この点についてもあらかじめご了承
願います。

第17条 （免責事項）
１．保証の否認
機構は、試験に事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリ
ティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含む）がないことを保証するものではありません。
２．機構は、試験によって申込者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
３．機構は、試験会場における申込者（その保護者等の付添者を含む）と他の申込者または第三者との間において生じた取
引、連絡または紛争等について、一切責任を負いません。
４．準会場の団体申込責任者による不正等が発覚し、機構の判断により当該準会場における試験が無効とされた場合、申
込者に対するすべての責任は当該準会場の団体申込責任者が負い、機構は一切の責任を負わないものとします。
５． 試験会場および試験会場への往復経路において申込者が体調の急変またはその恐れが生じた場合であっても、機構は一切の責任を負わないものとします。
６． 申込者または申込者の個人情報の機構への提供は、申込者の任意ですが、必要な情報が提供されない場合は、試験
の受験、採点処理、成績結果の発行、当該個人情報の大学等への提供等ができない場合があります。その際、機構は何らの責任を負いません。

第18条 （損害賠償）
申込者は、試験の受験に際し、機構または第三者の営業や身体、あるいは施設・設備等の財産などに対して何らかの損害を与えた場合、意図の有無にかかわらず、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第19条 （責任の制限）
本規約に別途定める場合を除き、いかなる場合においても機構が申込者に対して負う責任は、当該申込者が実際に支払った受験料総額を上回るものではありません。ただし、機構の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第20条 （試験内容の変更等）
機構は申込者への事前の告知をもって、試験の内容を変更、追加または廃止することがあり、申込者はこれを承諾するものとします。

第21条 （本規約の変更）
１． 機構は、以下（１）、（２）の場合には、申込者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が申込者の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が試験の利用目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性ほか変更に関わる事情
に照らして合理的なものと考えられるとき
２．前項の定めによって本規約の変更をする場合は、次の事項につき、日本語オンラインテストウェブサイト上に表示します。
（１）効力発生時期
（２）本規約を変更する旨
（３）変更後の本規約の内容
３．機構が第1項に定める事由によって本規約の変更を行う場合は、効力発生時期が到来するまでに前項各号に定める事
項を日本語オンラインテストウェブサイト上に表示します。

第22条 （個人情報の取り扱いについて）
１．機構の個人情報の取り扱いについては「個人情報保護方針」をご覧ください。
個人情報保護方針：日本語オンラインテスト ウェブサイト
２． 試験申込者および申込者の個人情報は、法令に基づく場合を除き、以下の【個人情報の利用目的】に示す項目のため
に利用し、それ以外の目的に利用する場合は申込者または申込者の同意を得た上で行います。なお、下記統計資料等については、個人が特定できないよう加工した上での学会発表、パンフレット等において利用いたします。
【個人情報の利用目的】
（１） 試験の厳正公平かつ円滑な実施、評価・採点、業務運用、スコアレポート発行等のサービスの実施
（２） 申込者の大学等の高等教育機関の受験に必要な範囲での当該大学等の高等教育機関への提供
（３） 機構の事業に関する統計等資料の作成、分析
（４） 機構が実施する日本語教育や事業・サービスに関する情報の申込者への提供
（５） 試験に関するマーケティング活動やアンケート調査
（６） 問い合わせ・相談への対応
（７） 試験に関連する教材等の情報のご案内
（８） 日本語に関する業務・セミナー等に関する情報提供
（９） 試験を厳正公平に実施するための不正行為等への対応
（10） 第1号または前号に掲げる利用目的の達成に資するシステム等の開発及び運用
３．申込者または申込者の個人情報は、業務運営に際し、必要最小限の範囲で委託先に委託することがあります。
４．第2項第1号、第9号または第10号記載の利用目的の達成に必要な範囲内において第8条にかかげる方法により
取得した個人データ（本規約において、「個人データ」とは、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したデータベース等を構成する個人情報をいいます）については、日本国内または外国（EEA加盟国等）にある同個人データを匿名加工情報に加工する者または同利用目的の達成に資するシステム等の開発または運用を行う者に対して提供することがあります。
５．申込時の住所・氏名宛に、機構より試験に関する情報やサンプルテストの案内などを送付することがあります。
６．申込者の成績結果等の個人情報は、大学等の受験に必要な範囲において、当該大学等の依頼に基づき、機構から当該大学等へ提供されることがあります。この場合、本規約への同意をもって、当該個人情報を大学等へ提供することに同意したものとみなします。
７．第4条第5項に定める団体申込を行った申込者は、申込内容、申込手続状況の情報および成績結果が所属団体に
提供される場合があること並びに当該所属団体が定めた利用目的の達成に必要な範囲で当該個人情報が利用される
場合があることについて同意した上で申込みを行ってください。

第23条 （通知または連絡）
申込者と機構の間の通知または連絡は、機構の定める方法によって行うこととします。機構は申込者が登録している最新の連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、発信時に申込者へ到達したものとみなします。

第24条 （知的財産権）
１． 試験に関する著作権等の一切の知的財産権は機構に帰属します。また、試験は日本の著作権法およびその他関連して適用される法律などによって保護されています。
２． 試験の受験に際して申込者に提供される資料（以下「関連資料」）の著作権は、機構に帰属し、これらの関連資料は日
本の著作権法およびその他関連して適用される法律によって保護されています。

第25 （準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。


第26条 （管轄）
試験の申し込みおよび受験に関連して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2024年9月1日　施行

一般社団法人　グローバル共生社会推進機構