「101歳までに解決する空き家・相続手続き相談所」利用規約

第１条（本利用規約の適用）
「101歳までに解決する空き家・相続手続き相談所」利用規約（以下「本規約」という）は、ことぶき行政書士事務所、インフィニティ司法書士事務所、マークスライフ株式会社の３者が設置する「101歳までに解決する空き家・相続手続き相談所」（以下「相談所」という）が実施する不動産、相続手続、遺言、家族信託等の相談に関するサービス（以下「本サービス」という）の利用に関する条件を、本サービスを利用する全ての利用者と相談所の間で定めるものです。
２本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用されます。利用者は本規約に同意しない場合は、本サービスを利用することはできません。

第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによります。
➀「本サービス」とは、本規約に基づき相談所が提供する行政書士・司法書士・不動産業者による相談、情報提供のことをいいます。
②「相談」とは、行政書士法第１条の３第１項第４号、司法書士法第３条第１項第５号に定める相談及び同条同項第７号に定める法律相談、及び不動産にかかる相談であって、口頭による助言のことをいいます。
③「面談相談」とは、相談所と利用者が直接面会して行う相談のことをいいます。
④「相談員」とは、相談所を構成する行政書士・司法書士・不動産業者のことをいいます。
⑤「事務局」とは、相談所を構成する各行政書士事務所、司法書士事務所及び不動産業者ののことをいいます。

第３条（利用上の制限）
以下に該当した場合は、相談所は本サービスの利用を制限することができます。
➀申請書、訴状その他の書面の作成や利用者が持参した書面の確認、判断、チェック等を求めることが目的である場合
②同種ないし同一の内容の相談のために、本サービスを３回を超えて利用する場合
③同一の利用日に２回以上本サービスを利用する場合
④相談とはかけ離れた内容である等、相談すること以外が利用者の主目的であると相談所が判断した場合
⑤相談所の相談員に対する不当な問い合わせまたは質問を行う場合
⑥その他相談所が不適切であると判断した場合（第４条（禁止行為）に定める場合を含む）

第4条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
➀法令または公序良俗に違反する行為
②犯罪行為に関連する行為
③相談所、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
④各相談員のホームページ等に不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
⑤本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
⑥第三者へのなりすまし行為
⑦相談員が行う相談等の内容の全部または一部を録画、録音または電磁的記録その他の方法でこれを記録し、保存する行為
⑧相談員が行う相談等の映像、音声またはこれらの複製、電磁的記録等を、第三者に提供する行為
➈相談員が利用者に提供した資料またはこれらの複製物を第三者に提供する行為。ただし、相談員が許諾した場合を除く。
⑩本サービスの内容など、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
⑪相談員に対し、詐欺、脅迫その他の法令違反もしくは違反するおそれのある行為に関する助言または提案を求める行為
⑫相談員に対し、公序良俗に反するもしくは反するおそれのある行為に関する助言または提案を求める行為
⑬相談員に対し、詐欺、脅迫その他の法令に違反もしくは違反するおそれのある行為を行い、またはその他の手段によって相談所または相談員の業務を妨害する行為
⑭相談員に対する個人的な質問、嫌がらせ、誹謗中傷、名誉または信用を毀損する行為
⑮相談員に対する誹謗中傷、名誉または信用を毀損する行為
⑯その他、本利用規約に違反し、相談所が不適切と判断する行為

第5条（本サービスの提供の停止等）
相談所は、以下のいずれか事由があると判断した場合、利用者に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止、中断または中止することができるものとします。
➀天災（地震、津波、火災、風水害、落雷その他天変地異）、停電、暴動、テロ、戦争、感染症、疫病その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
②本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
③本サービスにかかるコンピュータシステム、電気通信設備、電気通信回線の故障、通信障害等により本サービスの提供が困難となった場合
④利用者が第３条各号のいずれかに該当した場合
⑤利用者が第４条各号のいずれかに定める行為を行った場合
⑥前各号に定めるもののほか、相談所が必要と判断した場合
２　前項に基づき本サービスの全部または一部を停止、中断または中止したことに起因して利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、相談所はいかなる責任も負わないものとします。

第6条（本サービスの利用申込）
利用者による本サービスの利用申込は、相談を実施する方法に応じて相談所が定める以下のいずれかの方法によるものとします。
➀相談所が指定する電話番号に電話をかける方法
②相談会場の受付に直接申し込みをする方法（予約制の場合を除く）
③相談所のウェブサイト上で提供する所定の申込フォームに、相談所が指定する事項を入力して送信する方法
２　前項の利用申込は、他の申込状況等により利用者の希望に沿うことができない場合があることを利用者はあらかじめ承諾するものとする。
３　本サービスの利用申込の受付完了は、次のとおりとします。
➀第１項１号による場合
利用者が電話で予約申込が完了した旨を告げられた時
②第１項２号による場合
利用者が相談会場において受付が完了した旨を告げられた時
③第１項３号による場合
予約完了の電子メールが、相談所から利用者が入力した電子メールアドレスに宛てて発信された時

第7条（利用申込の取消・利用日の変更）
予約制で実施する相談については、利用申込の受付完了後、利用申込を取り消す場合、利用者は、必ず利用日の前日までに受付時間（平日９時～１８時）内に電話をかけて予約日時、氏名、取り消しする旨を通知するものとする。ただし、前条第１項第３号の方法による場合、申し込みをしたウェブサイトから取り消しをすることができるものとする。
２　利用申込の受付完了後、利用日時を変更することはできないものとする。やむを得ない事由により利用日時の変更をする場合は、利用者は利用申込を取り消したうえで、あらためて前条による利用申込を行うものとする。
３　予約制で実施する相談の相談開始時刻から１５分経過しても利用者が相談に来場しない場合、相談所は利用者からの取り消しがあったものとみなす。

第8条（費用負担）
利用者は、本サービスを無償で利用することができます。ただし、以下に掲げる費用については利用者が負担するものとします。
➀予約をするために必要なコンピューター、スマートフォン等の機材
②電話予約をするために必要な通信費
③ウェブサイトからの予約をするために必要な通信費
④交通費、その他利用者が支払うべき一切の費用

第9条（相談時間）
相談時間は、３０分以内を原則とする。ただし、相談所は、相談会ごとに相談時間を定めることができるものとする。別に相談時間を定めた場合は、相談時間を明示するものとする。

第10条（司法書士の紹介）
相談終了後、利用者が各相談員への依頼を希望する場合には、相談所は相談員を利用者に紹介することができるものとする。この場合、当該相談員が紹介後に行う業務については、利用者と当該相談員間で締結する有償の契約に基づいて遂行されるものであり、相談所とは一切関係がないものとする。

第11条（利害相反における相談の中止）
相談員が利害の衝突が生じるおそれのある相談を受けたと判断した場合、相談を中止するものとする。
２　前項により相談を中止したことに起因して、利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、相談所及び相談員はいかなる責任も負わないものとする。

第12条（利用者情報の取扱い）
利用者が提供した情報（以下「利用者情報」という）は、相談所の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱うものとする。
２　相談所は、利用者情報を本サービスの目的の範囲内で使用するものとします。
３　相談所は、利用者情報を個人が特定、識別できない状態で集計・分析し、統計資料として利用する場合がある。
４　相談所は、利用者情報を、業務の委託先に提供することがある。この場合、利用者情報について相談所が負う義務を当該委託先に課すものとする。
５　裁判所、検察庁、警察またはこれに準じた権限を有する機関等から、利用者情報についての開示が求められた場合は、相談所はその全部または一部を開示することができるものとする。

第13条（通知または連絡）
相談所から利用者への通知または連絡は、利用者情報に基づいて行うものとする。相談所は、利用者から利用者情報の変更の申し出がない限り、利用者情報に基づき通知または連絡を行い、当該通知または連絡を発した時に利用者に到達したものとみなす。

第14条（知的財産権等について）
本サービスに含まれている情報に関する権利は相談所に帰属する。
２　相談所または相談員が実施した相談に関連する資料として提供した情報または物に関する権利は相談所に帰属する。

第15条（免責）
本サービスは、相談員が利用者から提供される情報に基づいて、一般的な回答をするものであり、本サービスを通じて利用者が得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等について、相談所が保証するものではないことを相談者は予め了承するものとする。
２　相談所は、相談所に故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当該利用者または第三者に対していかなる責任も負わないものとする。
３　相談員は、利用者に対して相談員に故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当該利用者または第三者に対していかなる責任も負わないものとする。
４　相談所及び相談員は、利用者に対し、ソフトウェア、アプリケーションの利用方法その他技術的なサポートを行う義務を負わないものします。

第16条（サービス内容の変更等）
相談所は、必要と判断した場合には、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとする。本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止する場合は、その時期及び内容を相談所のウェブサイト等適宜の方法で掲示するものとする。

第17条（本規約の変更等）
相談所は、いつでも、本規約を変更し、または廃止することができるものとする。
２　本規約の変更または廃止により、利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、相談所はいかなる責任も負わないものとする。

第18条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。


令和６年１１月２７日 制定