■ジャーニー英会話スクール
利用規約
株式会社ダッシュ（以下、「甲」という）は、甲が運営する「ジャーニー英会話」上で提供するオンライン英会話サービス（以下、「当サービス」という）の申込み希望者および利用者（以下、「乙」という。なお、乙のうち、乙が属する法人等の団体（以下「法人」という）が甲と当サービスの提供に係る契約（以下、「法人契約」という）を締結し、法人契約および当利用規約に基づいて当サービスを利用する乙のことを、「丙」という）が当サービスを利用することに関して以下の利用規約（以下、「当利用規約」という）を定めます。

乙は、当利用規約および甲が別途定めるプライバシーポリシー（以下、「プライバシーポリシー」という）および、個人情報の取り扱いを熟読しなければなりません。なお、乙は、当利用規約のすべての条項に同意したうえで当サービスへの登録申し込みを行うものとします。

当利用規約の範囲
第1条
1項
当利用規約の適用の範囲は、甲のウェブページ（以下、「当ウェブ」という）に加え、甲が提供するアプリケーションおよび電子メール等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。
2項
甲乙間において当利用規約とは別に個別の定め（以下、「個別契約」という）がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。
アカウントの登録

第2条
1項
乙は、甲が定める手段にて当サービスを利用するために必要な情報（以下、「アカウント」といいます）を登録するものとします。ただし、丙の情報については、甲および法人間の法人契約によるものとします。
2項
乙は、アカウントの登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。
乙の通信環境が当サービスの利用に支障がないこと。
乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること。
乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること。
カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、甲が乙の問い合わせ内容等を記録、録音、保管できること。
カウンセラーによるカウンセリングの品質向上等のため、甲が乙のカウンセリングの内容等を記録、録音、録画、保管できること。
レッスンの品質向上等のため、甲又は講師が乙のレッスンの録音・録画等を行い、甲、甲の子会社及び甲の委託先が当該録音・録画・チャットの履歴等のレッスンの記録を監視及び保管できること。
甲が法人に対して、丙の受講状況等を開示すること。
丙が当利用規約に違反した場合、違反内容や違反が行われたレッスン等の記録を法人に開示すること。
3項
乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は、当該登録申込を拒否することができ、また、登録がすでに完了した場合でも、当該登録を取消すことができます。

実在しない場合。
複数の登録を行おうとした場合または行った場合。
登録の際、虚偽、誤記または記入漏れをした場合。
過去に甲により登録を取り消されている場合。
乙が指定したクレジットカードが存在しないまたは利用停止中である場合。
乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合。
暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員の場合またはその虞がある場合。
第4条に違反した場合。
その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合。
4項
アカウントは、乙が厳重に管理しなければなりません。甲は、ログイン時に入力されたログイン情報と登録されたものとの一致をもって当サービスの利用が乙本人によるものであるとみなすことができます。
5項
乙は、アカウントを第三者に使用させてはなりません。また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはなりません。
6項
乙は、アカウントを失念した場合または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、甲に対して、速やかに連絡を行い、指示等に従わなければなりません。なお、乙は、同連絡等を遅滞したことにより生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。
アカウントの変更
第3条
乙は、自身のアカウントに変更の必要性が生じた場合（丙が法人を退職する場合等を含む）、甲が定める手段によって遅滞なくアカウントの変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。
禁止行為

第4条
1項
乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。
乙が当サービスを利用する権利又はアカウントを他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
違法行為、公序良俗に反する行為。
当サービスの運用を妨げる行為。
当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
当サービスの他の利用者・講師らに違法行為を勧誘または助長する行為。
当サービスの他の利用者・講師らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
講師らへの嫌がらせや、不良行為などレッスンおよびチャットの進行を妨げる等のハラスメント行為。
講師らの雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
講師らに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が講師らと個人的に接触しようとする行為。
講師らに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
複数のアカウントを登録する行為。
その他、甲が不適当と判断する行為。
2項
乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからのアカウント削除（第19条に定めるものとし、以下同様とします）後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。

罰則規定
第5条
1項
甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、休会またはアカウントの削除の処分を行うことができます。
乙が第4条に定める禁止行為を行った場合。
乙が当利用規約の各規定に違反した場合。
乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
その他の事由で甲が乙による当サービスの利用を不適切と判断した場合。
2項
乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからのアカウント削除後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。
電子メールによる通知

第6条
1項
甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。
2項
電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛への発信をもって完了したものとみなします。
3項
乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲（ドメイン名：dsh-co.jp）からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
4項
甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

当サービスの利用
第7条
1項
乙は、甲が別途定める推奨環境にて当サービスを利用するものとします。
2項
乙は、第13条に定めるレッスンの受講では「レッスンルーム」を、第11条に定めるカウンセリングの受講では「カウンセリングルーム」を利用するものとします。
3項
前項に係らず、レッスンルームが不具合等により利用できない場合、甲は、乙の同意のうえ、Skypeによりレッスンを提供できるものとします。
4項
乙は、Skypeによるレッスンの提供に同意する場合、第2条第1項に定めるアカウント登録においてSkype IDを登録しておかなければなりません。また、下記の内容について同意しなければなりません。
Skypeの提示する各規約、ガイドラインを遵守すること。
当サービスの利用前までにSkypeをダウンロード、インストールし、機能等について確認すること。
Skypeのダウンロード、インストール、設定、使用等について、すべて自己の責任と費用において行うこと。
レッスン開始後に発生したSkypeの機能の不具合等について、甲が一切責任を負わないこと。
Skypeのチャット機能などを通じて講師から送られてきたファイルを受信する場合または当ウェブ以外のURLを開く場合、すべて自己の責任で行うこと。
Skypeが提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、甲が一切対応する義務を負わないこと。
甲が推奨するバージョンのSkypeをインストールすること。
5項
レッスンルームに不具合等が生じ、Skypeでレッスンを実施する場合、甲は、レッスンルームからSkypeへの移行の要した時間の補償は行わないものとします。ただし、第15条第3項に該当する場合は、この限りではありません。
6項
乙は、第2条1項に定めるアカウントの登録後、甲の電子メールによる承諾の通知をもって当サービスを利用することができるものとします。
7項
乙は、アカウントの登録完了後、第16条に定める利用料金の初回の支払いが甲により甲のシステム上で確認された日（以下、「利用開始日」という）から当サービスの利用を開始できるものとします。
8項
前項に係らず、丙の利用開始日は法人契約において定められた日とし、当該利用開始日から当サービスの利用を開始できるものとします。

レッスン
第8条
1項
レッスンは、1レッスンを25分間とします。なお、レッスンの時間は、特段の定めがない限りいかなる場合も中断されないものとします。
2項
乙がレッスンの開始時刻時点で、レッスンルームに入室していない場合、甲は、乙がレッスンを欠席したものとみなし、当該レッスンを終了することができるものとします。
3項
乙は、予約済みのレッスンの受講をキャンセルする場合、甲に対して、当該レッスン開始時刻の30分前までに当ウェブ上でキャンセルの手続きを行わなければなりません。なお、キャンセルの手続きは、甲が定める手段にて行われるものとします。
4項
甲は、乙がレッスンへの無断欠席を繰り返し行った場合、乙に対して、警告、改善指示等を行うことができるものとします。なお、同指示等に従わない場合、甲は、乙に対して、第5条の処分等を行うことができるものとします。
5項
甲は、乙が第4条に定める禁止行為を行ったことが、レッスン中に判明した場合、即時にレッスンを中断できるものとします。

レッスンの予約
第9条
1項
乙は、レッスンの受講日時および担当講師を当該レッスンの開始日時の5分前までに予約しなければなりません。
2項
乙は、前項の予約を7日先まで行うことができるものとします。ただし、予約可能なレッスン数の上限は、乙が選択した料金プランに基づく契約回数により異なります。
3項
前項の予約は、当ウェブ上の乙の予約状況に、当該予約が反映された時点で成立するものとします。
4項
甲は、本条第1項の予約について、やむを得ない事由により担当講師によるレッスンの実施ができない場合、別の講師によるレッスンの実施（以下「代講」という）または当該レッスンのキャンセルを行うことができるものとします。
5項
乙は、レッスンが代講になる場合、当該レッスンの開始時刻の1分前までに当ウェブ上でキャンセルの手続きを行うことにより、当該レッスンをキャンセルすることができるものとします。
甲または講師の責により、レッスン時間が大幅に短縮された場合
講師が、レッスンを行えなかった場合。ただし、代講により、乙がレッスンを受講できた場合は、補填用レッスンチケットは付与されないものとします。
甲がウェブサイト等で別途通知する休講日（一部の時間帯においてレッスンの提供がなされる場合は休講日には該当せず保証の対象外とします）。
レッスンルームの不具合等によりレッスンが受講できず、乙がSkypeでのレッスン提供に同意しない場合。乙が同意し、Skypeでレッスンを受講した場合、レッスンの保証はされないものとする。
6項
前項に関わらず、下記に定める場合は、甲は乙に対して保証をしないものとします。
講師の通信障害であることを、甲が確認できなかった場合
乙が、レッスンに遅刻、早退した場合
乙が、前条に定める方法で予約したレッスンのキャンセルを忘れた場合
乙が、前条に定める予約を行っていなかった場合
乙が、甲に対して虚偽の申告をするなど、不当な手段で補填用レッスンチケットを取得していた場合
その他、乙の責により、レッスンの全部又は一部を受講できなかった場合

第10条
1項
乙は、甲に対して、当サービスの利用料金をクレジットカードにて支払わなければなりません。ただし、丙は法人契約の規定に則るものとし、丙は料金および支払い方法等について、法人に確認するものとします。
2項
クレジットカードでの支払いは、休会手続きを行わない限り、毎利用月、同利用料金にて自動で更新されるものとし、第2回目以降の利用料金は、利用月の初日に自動的に決済されるものとします。
3項
乙が利用開始日を起算日として8日以内に、甲が定める方法にて休会またはアカウント削除の手続きを行い、且つ、甲に対して返金依頼の意思表示を行った場合、甲は、乙に対して、乙が支払った初回分の利用料金から返金手数料1,000円を差し引いた金額を返金するものとします。ただし、回数制プランについては、本項は適用できないものとします。
4項
乙が料金プラン等の変更を行い、料金プランに差額が生じた場合については、甲が別途定める方法により、差額料金の請求、差額料金の返金または追加レッスンの付与等により調整を行うものとします。

当サービスの有効期間
第11条
1項
当サービスの利用可能期間は、利用開始日の日付（例：利用開始日が1月15日であれば毎月15日）を起算日として1ヶ月を単位（以下、「利用月」という）とし、契約申込を行った月数分とします。ただし、丙は法人契約の規定に則るものとします。
2項
利用可能期間は、理由の如何を問わず、中断されないものとします。ただし、休会期間中は、この限りではありません。
3項
利用可能期間は、利用料金を支払うことにより更新することができます。なお、同支払方法は、第10条に定める手段にて行われるものとします。

休会
第12条
1項
休会とは、支払いを停止することにより、利用月の最終日をもって一時的にレッスンの予約および受講ができなくなることをいいます。なお、支払いの停止は、クレジットカードによる引落の失敗等、乙の意思に基づかない停止も含まれるものとします。
2項
乙は、甲が定める手段により休会の手続きを行うものとします。なお、甲が乙の休会申請を確認し、休会手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で休会手続きの完了とします。ただし、異動等に伴う丙の休会については、法人契約で定めるものとします。
3項
休会申請は、翌利用月が開始する2日前までに行わなければなりません。同期間内に申請がなされない場合は、翌々利用月からの休会となります。
4項
休会後、当サービスの利用再開を希望する場合、乙は、甲が定める手段により利用再開手続きを行うものとします。なお、再開にあたっては、乙が休会前に利用していたプラン及びコースを選択できない場合があるものとします。

アカウント削除
第13条
1項
アカウント削除とは、前条に定める休会を行った乙または丙が、甲との契約を終了させ、第2条に基づき登録したアカウントを削除することをいいます。乙は、利用月の終了をもってアカウント削除され、会員資格を喪失するものとします。ただし、無料会員については、休会手続きを経ることなく、アカウント削除が行えるものとします。
2項
乙は、当ウェブ上の「アカウント削除申請」からアカウント削除手続きを行えるものとします。なお、甲がアカウント削除申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点でアカウント削除手続きの完了とします。
3項
前項に係らず、法人契約に特段の定めがある丙等、甲が別途定める場合に該当する場合、乙および丙は、当ウェブ上でのアカウント削除の手続きは行えないものとします。
4項
乙のアカウントのうち、英会話レベル、学習目的、職業、直近のTOEICスコアは、乙からの特段の申し出がない限り、アカウント削除手続き完了後、乙個人を特定できない形に加工したうえで、当サービスの品質向上等のために、利用する場合があります。
5項
乙は、アカウント削除手続きが完了した場合、会員資格を喪失した時点をもって当サービスの一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求を行うことができないものとします。
6項
乙は、自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

登録情報の取り扱い
第14条
1項
甲は、乙のアカウントを当サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。
2項
甲は、乙のアカウントを乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。

法令等に基づき開示を求められた場合。
公的機関より開示を求められた場合。
当サービスの提供を目的とし、当サービスの一部を第三者に委託（再委託を含む）する場合。
3項
甲は、乙のアカウントのうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。

当サービスの変更・中断・終了
第15条
1項
甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで当サービスを変更、中断または終了できるものとします。また、アプリケーションの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。

損害賠償責任
第16条
1項
甲は、乙が当利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。
2項
乙による当サービスの不備・瑕疵等に基づく甲に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も、当該損害が発生した月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当サービスの不備・瑕疵等が甲の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。

著作権および所有権
第17条
1項
当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。
2項
甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとします。

免責事項
第18条
乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。

当サービスの利用に際し、以下のような事由により、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません）

乙が希望する特定の講師のレッスンが予約できなかった場合。
乙が希望する特定の時間帯に当サービスが予約または利用できなかった場合。
第9条に定める事由によりレッスンを中止せざるを得なかった場合。
乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合。
当サービスの学習効果や有効性、正確性、真実性等。
当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等。
甲の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等により当サービスが利用できなかった場合。
乙がレッスンまたはカウンセリングを通じて、自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合。
乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合。
当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。
当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。
当ウェブで掲示したキャンペーンが予告なく中断・終了した場合。

当サービスの日時表示
第19条
当サービスにおいて、利用開始日、利用月の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。
当利用規約の変更
第20条
当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。

利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。

変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。

準拠法および専属的合意管轄裁判所
第27条
当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。



■Dashレンタルスペース

利用規約
株式会社ダッシュが運営する「ダッシュレンタルスペース」に関わる規約をここに定めます。
ご利用になられる際は、利用規約を遵守して下さい。

本規約をお守り頂けない場合、次回からのご利用をお断りさせて頂く場合がございます。
予めよくお読み頂き、ご理解ご了承の程お願い申し上げます。

(利用目的)
当レンタルスペースは主に撮影、会議、会合などの目的で利用することを原則と致します。宗教や政治等の目的、法律に反する目的、そ
の他、非常識的な行為等によるご利用は固くお断り致します。

(ご利用時間)
利用時間は事前にお申し込みいただいた時間内でのご利用を厳守してください。
利用時間を延長する場合は早めにご連絡下さい。時間延長につきましては、別途料金表記載の延長料をご請求致します。
ただし、次の利用者に支障が発生する場合など、延長をお断りする場合がありますので予めご了承ください。
利用時間は準備及び後片付け、確認時間を含みます。退室 10 分前には後片付けを終了し、利用終了後は利用前の状態まで原状回復してください。
後片付けの確認と備品点検をして退室となります。退出時間になりましたら、すみやかに退出をお願い致します。

(レンタルスペース利用制限)
利用申込者は、第三者に当レンタルスペースの利用権の全部または一部の譲渡あるいは転貸することはできません。
利用申込者が、この規約に反し、当レンタルスペースの利用権の全部または一部の譲渡あるいは転貸した場合、直ちに利用を停止し、今後一切の利用資格を剥奪します。
また、当レンタルスペースに損害が発生した場合は、その損害を全額賠償するものとします。
利用申込受付後、または、利用途中においても、次の場合には当方の判断で申込の取り消しや利用停止の処置をとる場合があります。
この場合に生じる利用者のいかなる損害に対しても、当方は一切の責任を負いません。
① 申込時の利用目的と実際の利用内容が著しく異なる場合。
② 利用申込書のご記入内容に、偽りがあると認められた場合。
③ 管理上または風紀上好ましくないと認められる場合。
④ 許認可もしくは資格が必要な内容での利用を、許認可もしくは資格がない状態で開催、利用すること
⑤ 当方の許可なく、当レンタルスペース外で、作業や催事行為（撮影、掲示、印刷物の配布、募金行為、販売行為、各種勧誘等）をした場合。
⑥ 暴力行為、反社会的行為、及びそれらの活動、または業務内容が不明確な団体が主催、協賛及び後援等を行う場合。
⑦ 危険物の持込、または危険物の持ち込みによる人身事故、建物・レンタルスペース・備品等を破損・汚損・紛失した場合。
⑧ 展示および装飾施工上、会場内に釘、鋲、アンカーを打ったり、許可無く糊・強粘着テープ等を張った場合。
⑨ 音、振動、臭気の発生等により、周囲に迷惑を及ぼす、またはその恐れがある場合。
⑩ 来場者数が当レンタルスペースの許容範囲を超え、周囲に迷惑を及ぼすと判断した場合。
⑪ 指定外駐車場および近隣建物の敷地、路上等にバイク、自転車を駐輪、または自動車を駐車した場合。
⑫ 当方からの注意に従わず、また本規約に違反すると判断した場合。
⑬ その他当レンタルスペースの管理運営上、支障があると判断する場合。
⑭ 未成年のみご利用の場合。(未成年のご利用は、保護者、責任者を同伴して下さい)
⑮ 指定場所以外で喫煙が発覚した場合。(レンタルルームは全室全面禁煙です)
⑯ 他のレンタルスペース内入居者、近隣住民の迷惑となる大きな音を出す場合。
⑰ レンタルスペースの屋内、屋外を問わず、当レンタルスペースにおいて撮影された画像や動画を当社に無許可で当社が運営する媒体以外に掲載、当社のウェブサイトに掲載されている画像を無許可で転載した場合。

(利用許諾の取り消し)
利用に関わらず、本規約に反すると当方が判断した場合は、利用を取り消し致します。
この場合、受領した利用料金は、返金致しません。

(予約確定後のキャンセル)
お申込後、やむを得ない理由によりご予約をキャンセルされる場合は、速やかにメールまたは、お電話にてご連絡をお願い致します。
キャンセル手数料は、キャンセル後 7 日以内に弊社にお持ち頂くか、別途振込先をご案内いたしますのでお振込み願います。
その際の振込手数料は、利用者様でご負担下さい。キャンセル手数料は、以下の通りです。


キャンセル手数料
お申込み日～2 日前：キャンセル料なし
ご利用日前日：ご利用料金の 50%
ご利用日当日：ご利用料金の 100%


(利用料金のお支払)
利用料金のお支払は、利用後、各確認が終了次第ご請求させて頂きます。また、お支払いは現金でお願い致します。

(免責及び損害賠償)
・当施設利用中の展示物及び利用者、参加者がお持ち込みになられた物(貴重品を含む)等の盗難、破損事故については、その原因の如何を問わず当方は一切の責任を負いません。
・天変地異、関係各省庁からの指導、その他、当方の責に帰さない事由により利用が中止された場合、その損害については一切の責任を負いません。
・当レンタルスペース内外の建造物、設備、什器、貸出備品等を毀損、汚損、紛失させた場合には、その損害について全額賠償請求致します。
・その他、利用者が本規約に違反したことによって、当方が損害を被った場合には、その損害について全額賠償請求致します。
・当方の責に帰すべき事由により、利用申込者が損害を被り、その損害の賠償を当方に請求した場合は、受領した料金を限度として、賠償するものとします。ただし、利用申込者の損害の内、機会損失等の逸失利益については、その損害の責任を負いません。

(安全管理)
・レンタルスペース利用期間中は、ご利用者側の責任の下に防災・防犯等の安全管理を行ってください。
また、レンタルスペース利用中は当日の利用責任者は必ず常駐してください。
・利用者は来場者や関係者の安全のために、非常時に備えて、非常口、防災設備の位置や利用方法等を予め熟知してください。
利用時にレンタルスペース内の確認をお願い致します。
・レンタルスペースの保全管理のため当方が必要と判断した場合は、レンタルスペース内に立ち入ることがありますので予めご了承ください。
・盲導犬、介助犬以外の動物の入場はご遠慮下さい。
・防犯上必要と判断した場合には、使用中であっても荷物や機材等の移動をお願いする場合があります。
・レンタルスペース内には、危険物の持ち込みは一切できません。

(案内状等の掲示物の設置)
・催物案内等の広告物、会場誘導看板等を掲示する場合には、全て許可制となっておりますので事前に承認を得てください。
設置場所については当方よりご案内します。
・当レンタルスペース内に無断で掲示物を設置した場合や、指定した場所以外に設置された場合は直ちに撤去致します。

(利用後の原状回復)
・利用終了後は利用前の状態まで原状回復してください。
・当レンタルスペース内外の建造物・設備・什器貸出備品等を毀損、汚損、紛失、させ原状回復に実費及び工数がかかると判断した場合は、全額賠償請求致します。
・利用終了にあたり、装飾施工及び撤去作業で発生した残材やごみ等は、すべてお持ち帰り下さい。
レンタルスペース内外にごみを残さないようにお願いします。
・残材・ごみ等の処理がなされなかった場合には、その費用は実費（1000 円）にて請求致
します。

以上