第１条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

① 本サービス 当社が運営するサービスおよび関連するサービス
② 本サイト 本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト
③ 本コンテンツ 本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称（投稿情報を含む）
④ 契約者 本サービスを利用するすべての方
⑤ 登録契約者 本サイトの契約者登録が完了した方
⑥ ID 本サービスの利用のために登録契約者が固有に持つ文字列
⑦ パスワード IDに対応して登録契約者が固有に設定する暗号
⑧ 投稿 登録契約者が文章、文字列、画像、コメント等を掲載する行為
⑨ 投稿情報 登録契約者が投稿等により掲載した文章、文字列、画像、コメント等の情報の総称
⑩ 個人情報 住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
⑪ 登録情報 登録契約者が本サイトにて登録した情報の総称（投稿情報は除く）
⑫ 知的財産 発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するものおよび営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
⑬ 知的財産権 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利
第２条（本規約への同意）
契約者は、本規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
契約者は、本サービスの利用を開始する前に、本規約（個別規定がある場合は、当該個別規定を含むものとし、以下同様とします。）の内容をご確認の上、本規約に同意するものとします。なお、契約者が本サービスの利用を開始した時点で、契約者は本規約の内容を確認の上、これに同意したものとみなされます。
契約者の本規約への同意により、当社と契約者との間に、本サービスの利用契約が成立します。
第３条（利用規約の変更）
当社は、変更の内容および効力発生時期を明示し、本サービス上での告知することにより、本規約等を変更できるものとします。
契約者は、本規約の変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の新利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第４条（アカウントの管理）
契約者は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等を含みます。）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。契約者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
当社は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
契約者は、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
登録情報の管理は、契約者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために契約者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、契約者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第５条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当社は、契約者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、契約者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用停止、投稿削除等、当社において必要と判断した措置を取ることができるものとし、契約者はこれを異議なく同意するものとします。

当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
当社または第三者に経済的損害を与える行為
当社または第三者に対する脅迫的な行為
契約者が、以下の情報を投稿すること
(ア) 第三者の権利および財産に対して損害を与えるリスクのある情報
(イ) 第三者に対して有害な情報、第三者を身体的・心理的に傷つける情報
(ウ) 犯罪や不法行為、危険行為に属する情報およびそれらを教唆、幇助する情報
(エ) 不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、もしくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容をもつ情報
(オ) 事実に反する、または存在しないと分かっている情報
(カ) 契約者自身がコントロール可能な権利を持たない情報
(キ) 第三者の著作権を含む知的財産権やその他の財産権を侵害する情報、公共の利益または個人の権利を侵害する情報
(ク) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等の情報
(ケ) 法令に違反する情報
(コ) その他当社が不適切と判断する情報
コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
一人の契約者が、複数の契約者IDを取得する行為
上記の他、当社が不適切と判断する行為
第６条（コンテンツの取り扱い）
契約者は､本サービスのコンテンツを当社の定める範囲内でのみ使用することができるものとします｡
本サービスで提供される全てのコンテンツに関する権利は当社が有しており､契約者に対し､当社が有する特許権､実用新案権､ 意匠権､商標権､著作権､その他知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません｡
契約者は､当社の定める使用範囲を超えていかなる方法によっても複製､送信､譲渡（契約者同士の売買も含みます）､貸与､翻訳､翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う事を禁止します。
本条第３項に関わらず､退会等により契約者が契約者資格を喪失した場合は､提供されたコンテンツの使用権も消滅するものとします｡
契約者が、本サービス上に投稿その他の方法で送信したコンテンツ（静止画、動画、文字情報その他一切の情報）に関する著作権（著作権法第２１条ないし同第２８条に規定する権利を含む全ての著作権を含む。）については契約者に帰属するものとします。ただし、契約者は、コンテンツの送信時に、当社に対し、日本国内外において、当該コンテンツを無償かつ非独占的に使用することを許諾します。
契約者は本サービス内では、著作者人格権を行使しないものとします。
第７条（免責）
当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
当社は、契約者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に契約者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
当社は、契約者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
他の契約者または第三者から投稿についての削除依頼があった時、当社の判断で削除の可否を決定できるものとし、当該判断により生じた一切の責任について、当社は責任を負わないものとします。
本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に契約者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
契約者と他の契約者との間の紛争およびトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。契約者と他の契約者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
契約者は、本サービスの利用に関連し、他の契約者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
契約者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、契約者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、契約者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用および逸失利益を含む）を支払うものとします。
契約者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、契約者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用および弁護士費用を含む）するものとします。
当社は、本サービスで提供する情報および他の契約者が投稿した情報の正確性について、一切保証しません。当社は、本サービスに掲載されている情報についての紛争およびトラブルについて一切の責任を負いません。
第８条（広告の掲載について）
契約者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。

第９条（権利譲渡の禁止）
契約者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で契約者のアカウントを含む、本サービスに係る契約者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第１０条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１１条（当社への連絡方法）
本サービスに関する契約者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社ホームページの適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。

第１２条（反社会的勢力排除）
契約者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約した上で本サービスを利用するものとします。
暴力団員等がご利用者様等を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等がご利用者様等に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約した上で本サービスを利用するものとします。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
当社は、契約者が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様等の利用資格を剥奪することができるものとします。
本条第３項に定める解除は、当社から契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
本条第３項に基づき契約が解除された場合、契約者は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができないものとします。
第１３条（本サービスの改廃）
当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、３０日以上の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。
当社は、本サービスの縮小または廃止をするときには、３０日以上の予告期間をもって、変更後の本サービスの内容を当社ホームページ等に掲載するものとします。ただし、本ービスについて、新たな機能を追加する等、契約者の不利益にならないものと当社が判断した場合はこの限りではありません。
第三者が提供するサービスが縮小または廃止されたことにより、本サービスの全部または一部の提供ができなくなった場合には、当社は本条第１項または第３項にかかわらず、当社の裁量により即時に本サービスを縮小または廃止することができるものとします。
第１４条（個人情報の取扱い）
個人情報および契約者情報の利用については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに準じることとします。

第１５条（個人情報の開示、訂正、削除等）
契約者は、当社に対し、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができ、当社は速やかにこれに応ずるものとします。

第１６条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第１７条（誠実協議および専属的合意管轄裁判所）
本規約に関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、誠実に協議し、これを解決するものとします。
前項の協議にもかかわらず、協議しても解決しない場合は、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（附則）本規約は、２０２０年９月１日から施行するものとします。