受　講　規　約

この受講規約（以下、「本規約」といいます。）は、Yoga Studio ERIN（以下、「当社」といいます。）が提供するヨガレッスン（以下、「本講座」といいます。）の利用条件を定めるものです。本講座の受講者の皆さま（以下、「受講者」といいます。）は、本規約に同意し申し込みを行うものとします。

第1条 （適用）
1. 本規約は、受講者と当社との間の本講座の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本講座に関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条 （講座申込）
1. 本講座においては、申し込み希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって申し込みをし、当社がこれを承認することによって、講座申し込みが完了するものとします。
2. 前項の講座申し込みが成立したうえで、受講料の払い込みをしたときに受講契約が成立するものとします。
3. 当社は、申し込み希望者に以下の事由があると判断した場合、申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
a. 申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
b. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
c. その他、当社が受講を相当でないと判断した場合

第3条 （ユーザーIDおよびパスワードの管理）
1. 受講者は、自己の責任において、本講座のユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. 受講者は、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録している受講者自身による利用とみなします。
3. ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条 （受講料および支払方法）
1. 受講者は、本講座の受講料として、当社が別途定め当社ホームページに表示する受講料を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 受講者が受講料の支払を遅滞した場合には、受講者は年14.6％（最大値ですので任意）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 受講料の払い込みによる受講契約の成立後に、受講者の都合により受講を取り消した場合、受講料の返金には応じることが出来ません。

第5条 （権利の帰属）
1. 本講座を通じて当社が提供する情報およびコンテンツ（原稿内容・写真・デザイン・標章等を含みますがこれらに限りません、以下「コンテンツ等」といいます。）の著作権（著作権法第27条、第28条の権利を含みます）および産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。）は、すべて当社に帰属します。
2. 受講者は、コンテンツ等を無断で使用することはできず、本講座の利用以外の目的でこれを使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。
3. 本講座に関する録音・録画物等に関する一切の権利は、すべて当社に帰属するものとし、これを当社「プライバシーポリシー」に従い、使用（編集、複製、公開等）することが出来るものとします。
4. 本講座に使用するために受講者に権利の帰属する情報およびコンテンツ等を当社に提供する場合、当社は、受講者において各種権利手続きを完了しているものと判断します。ただし、当該情報およびコンテンツ等が、第三者から受講者に対して提供されたものである場合、当社は、第三者からの正式な使用許諾を確認できない限り、当該情報およびコンテンツ等を使用しないものとします。また、当該情報およびコンテンツ等により第三者との間に生じた紛争、損害については、すべて受講者の責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第6条 （禁止事項）
受講者は、本講座の受講にあたり、以下の行為をしてはなりません。
a. 法令または公序良俗に違反する行為
b. 犯罪行為に関連する行為
c. 本講座の内容等、本講座に含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
d. 当社、ほかの受講者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
e. 本講座によって得られた情報を商業的に利用する行為
f. 本講座の運営を妨害するおそれのある行為
g. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
h. 他の受講者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
i. 不正な目的を持って本講座を利用する行為
j. 他の受講者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
k. 他の受講者に成りすます行為
l. 当社が許諾しない本講座上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
m. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
n. 本講座に関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
o. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条 （本講座の提供の停止等）
1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、受講者に事前に通知することなく本講座の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
a. 本講座にかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
b. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本講座の提供が困難となった場合
c. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
d. 当社が本講座の提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本講座の提供の停止または中断により、受講者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について一切の責任を負わないものとし、受講料の返金にも応じないものとします。

第8条 （利用制限および契約解除）
1. 当社は、受講者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく本講座の全部もしくは一部の利用を制限し、または受講者としての契約を解除することができるものとします。
a. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
b. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
c. 料金等の支払債務の不履行があった場合
d. 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
e. 一定期間本講座の受講がない場合
f. その他、当社が本講座の利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により受講者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとし、受講料の返金にも応じないものとします。

第9条 （解約）
受講者は、当社の定める解約手続により、本講座を途中解約することができるものとします。

第10条 （保証の否認および免責事項）
1. 当社は、本講座に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 本講座に起因して受講者に生じた損害における当社の責任は、当社の過失（故意または重過失を除きます。）による場合、直接かつ通常の損害に限られるものとし、当社の過失（故意または重過失を除きます。）による損害の賠償は、受講者から当該損害が発生した月に受領した受講料の額を賠償額の上限とします。
3. 当社は、本講座に関して、受講者と他の受講者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第11条 （講座内容の変更等）
当社は、受講者に通知することなく、本講座の内容を変更しまたは本講座の提供を中止することができるものとし、これによって受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 （利用規約の変更）
1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更することができます。
a. 本規約の変更が、受講者の一般の利益に適合するとき。
b. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を、当社ウェブサイトに掲示し、または受講者に電子メールで通知します。
3. 本規約の変更後、本講座の利用を開始した場合には、当該受講者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条 （個人情報の取扱い）
当社は、本講座の受講によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第14条 （通知または連絡）
受講者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、受講者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に受講者へ到達したものとみなします。

第15条 （権利義務の譲渡の禁止）
受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条 （準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本講座に関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。