利用規約 兼 免責事項

第1章 総則
第1条（適用）
・本規約は、FPオフィスミラボ（以下「当事務所」といいます）がウェブサイト上で提供する全てのコンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、お客様と当事務所との間に適用されます。
・当事務所がウェブサイト上で別途定める個別規定（特定商取引法に基づく表記を含みます）と本規約に異なる定めがある場合、個別規定が優先して適用されます。

第2条（サービス内容の限界）
・本サービスは、ファイナンシャル・プランニング業務、キャリアコンサルティング業務、およびこれらの関連情報提供を目的とします。
・当事務所は、金融商品・保険商品を一切取り扱わず、個別の金融商品の勧誘、あっせん、売買の仲介は行いません。
・当事務所は、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等の独占業務に該当する行為（個別の法律判断、税額の計算、契約書・申請書類の作成など）は一切行いません。また、介護保険の手続きやケアプランの作成は行いません。
・お客様は、法令に基づく資格が必要な事項については、各専門家または専門機関にご相談ください。ご希望があればご紹介いたします。

第3条（契約の成立）
本サービスの利用契約は、お客様が当事務所所定の申込手続きを完了し、各サービスについて定められた初回の料金の入金が確認された時点で成立するものとします。

第4条（事前シート・質問書と役務の開始）
・お客様は、当事務所が定める期日までに、事前シートまたは質問書を提出するものとします。
当事務所は、事前シートまたは質問書を受け取った時点で、面談の準備、分析、設計等の役務の提供を開始したものとします。
・お客様は、事前シート、質問書および提出資料に、正確な情報を記載するものとします。情報の不足や誤りにより生じた結果について、当事務所は責任を負いません。
・初回相談で確認した内容と、お預かりした資料の内容や量が異なる場合、当事務所は追加料金または役務の範囲について、お客様と協議するものとします。

第5条（やり取りの方法と記録）
・申込み、日程の調整、質問書のやり取り、ご質問への回答などは、原則として電子メール、予約システムまたは当事務所所定のフォームにより行います。
・当事務所は、これらのやり取りの記録を、本サービスの提供および確認のために保管します。

第6条（オンラインでの面談）
・オンライン（Zoom等）での面談に必要な通信環境、機器および通信費は、お客様のご負担とします。
・当事務所の通信障害により面談が実施できなかった場合は、日程を再調整します。お客様側の通信環境により実施できなかった場合は、特定商取引法に基づく表記に定める日程変更またはキャンセルの規定を適用します。
・お客様は、当事務所の事前の承諾なく、面談を録画・録音しないものとします。

第2章 料金、キャンセル、秘密保持
第7条（料金、支払方法）
・本サービスの料金は、各サービス案内ページに定めるとおりとし、お客様は、特定商取引法に基づく表示に記載の方法および期日までに料金を支払うものとします。
・支払いに伴い発生する振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
・お金とキャリアのカフェにご参加いただいた方にアンケートへのご協力をお願いしています。アンケートにご回答いただいた方には、500円割引チケットを進呈します。
・割引チケットは、次回のお金とキャリアのカフェまたは個別相談でご利用いただけます。
・お金とキャリアのカフェでご利用の場合は、次回の参加時に限りご利用いただけます。
・個別相談でご利用の場合は、チケット発行日から6か月間有効で、1回のご相談につき最大5,000円までご利用いただけます。ただし、初回相談にはご利用いただけません。

第8条（キャンセルおよび返金）
・お客様による本サービスのキャンセル、日程変更、およびそれらに伴う返金については、特定商取引法に基づく表記に定める「返品・キャンセルに関する特約」の内容を適用します。
・働き方の再設計サポート（3回コース）を途中でキャンセルする場合の返金額は、1回あたり11,000円として実施済みの回の料金を差し引き、次の例のとおり計算します。
・1回目の実施後に2回目をキャンセルする場合：残り16,500円について、2回目の面談日を基準に計算します（5日前23:59まで＝16,500円返金／4日前〜3日前23:59＝11,000円返金／2日前以降＝5,500円返金）。
・2回目の実施後に3回目をキャンセルする場合：残り5,500円について、3回目の面談日を基準に計算します（5日前23:59まで＝5,500円返金／4日前〜3日前23:59＝2,750円返金／2日前以降＝返金なし）。

第9条（秘密保持）
・当事務所は、本サービスの提供を通じて知り得たお客様の個人情報および機密情報について、厳重に管理し、法令に定める場合を除き、お客様の同意なく第三者に開示または漏洩しないものとします。
・企業・組織との顧問契約において従業員の方から受けたご相談の内容は、ご本人の同意なく契約先の企業・組織に開示しません。契約先への報告は、個人が特定されない形に限ります。
・当事務所は、ご相談の内容を事例として研修、執筆等に用いる場合、個人が特定されないよう加工し、必要に応じてお客様の同意を得るものとします。
・お客様は、本サービスを通じて当事務所から提供された情報、資料、ノウハウ、およびコンサルティング内容について、当事務所の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏洩、または公開しないものとします。

第3章 権利帰属および禁止事項
第10条（著作権および権利帰属）
・当サイトおよび本サービスで提供されるコンテンツ（記事、画像、資料、レポート、各種シートその他の制作物を含みます）の著作権その他の権利は、FPオフィス ミラボまたは各権利者に帰属します。
・これらのコンテンツの利用の範囲および禁止される行為は、当事務所ウェブサイトの「ご利用にあたって・著作権等に関する事項」に定めるとおりとします。
・前項に違反し、当事務所に損害が発生した場合、当事務所は、お客様に対し、損害賠償を請求することがあります。

第11条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

・虚偽の情報、または誤った情報に基づき本サービスを申し込む行為。
・料金の支払いを遅延または拒否する行為。
・当事務所、他の利用者または第三者の著作権、財産権、プライバシー、名誉、信用を侵害する行為。
・当事務所またはコンサルタントに対する誹謗中傷、ハラスメント、脅迫、またはその他迷惑となる行為。
・本サービスの目的を逸脱した利用、または不正な目的での利用。
・法令または公序良俗に反する行為。

第12条（反社会的勢力の排除）
お客様は、自らが暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者（反社会的勢力）に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。これに違反した場合、当事務所は直ちに契約を解除できるものとします。

第4章 免責事項
第13条（免責事項）
・当事務所は、本サービスを通じて提供される情報（ウェブサイト、資料、口頭でのアドバイスを含む）について、その正確性、完全性、最新性、有用性、特定の目的への適合性、およびお客様の将来の成果や利益について、一切保証するものではありません。
・お客様は、本サービスに基づく投資判断や行動の決定を、お客様ご自身の責任と判断に基づいて行うものとします。
・当事務所は、本サービスの利用によって生じたお客様の損害、不利益、および第三者との紛争について、一切の責任を負わないものとします。
・当事務所の責に帰すべき事由によりお客様に損害が発生した場合、当事務所は、お客様が当事務所に支払った直近のサービス料金を上限として損害を賠償するものとします。

第5章 その他
第14条（規約の変更）
・当事務所は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当事務所ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。ただし、変更前にお申し込みいただいたサービスには、お申し込み時の規約を適用します。

第15条（準拠法および管轄裁判所）
・本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
・本サービスに関してお客様と当事務所との間に紛争が生じた場合、当事務所の事務所所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2025年11月26日
改定日：2026年4月7日
改定日：2026年8月9日
改定日：2026年10月25日
改定日：2026年11月1日